E37987 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、マッチングプラットフォームの運営を中心に事業を展開しております。
サービス内容としては、ニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービス「Linkers Sourcing」、シーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービス「Linkers Marketing」、SaaS型の金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」、及び当該事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」の提供等による探索・マッチングサービスと、技術ニーズ・シーズの調査を手掛ける「Linkers Research」を中心としたリサーチサービスを主たるサービスとしております。
当社グループが取り組む事業領域においては、企業の研究開発費や新技術創出への取り組みが継続する中、製造業を中心とした設備投資には持ち直しの動きが見られ、地域金融機関においても非金利収益の拡大や取引先企業の新事業創出支援に向けた取り組みが進展しております。オープンイノベーションへの投資領域の拡大に伴い、今後もデジタル技術活用による探索効率化や、マッチング精度向上を通じた国内外の多様な企業間連携の促進により、需要は拡大していくと想定しております。
一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの長期化、米国における通商政策の不透明感や高関税政策の動向や、金融市場における金利水準の高止まり等が企業の投資判断に慎重姿勢をもたらしており、加えて為替の変動や原材料価格の高止まりも企業収益に影響を及ぼすなど依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、中長期的な業容拡大に向けた基盤構築強化を最重要課題と位置付けて様々な施策に取り組んでまいりました。
既存事業においては、顧客満足度の向上、及び継続取引拡大を目的としてカスタマーサクセス体制の強化を進めるとともに、フィールドセールス強化に向けて営業人員の採用を拡大し、案件創出力の向上に取り組みました。
さらに、将来の業容拡大を見据えて、既存事業のマッチングプラットフォームの機能強化や、新規プロダクトの開発体制整備など、戦略的投資を継続して実施いたしました。
なお、適時開示にて公表しております、2026年１月20日付「当社代表取締役社長の逮捕に関する報道について」、同年１月21日付「当社代表取締役社長の異動（辞任）について」、及び同年２月６日付「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」による影響につきましては、当中間連結会計期間における業績への直接的な影響は限定的であると捉えております。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は644,298千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は395,399千円（前年同期は営業損失279,549千円）、経常損失は395,180千円（前年同期は経常損失249,705千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は388,145千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失250,996千円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①ビジネスマッチング事業
「Linkers Sourcing」並びに「Linkers Marketing」は、前期より営業活動体制の改善プロジェクトを開始し、各種KPI等の見直し、プロセス管理の変更、また、営業人員の採用強化など、将来の事業拡大に向けた各種施策に取り組んだ結果、営業人員は前年同期比で10名の増加となりました。着手件数は47件（前年同期48件）と前年並みとなりました。営業人員の戦力化にはなお一定の時間を要するものの、各種施策への取り組みの成果が示現しつつあります。
金融機関向けマッチングシステム「Linkers for BANK」並びに事業会社向けマッチングシステム「Linkers for Business」からなる「LFB」は、当中間連結会計期間において新規導入はなされていないものの、累計導入機関数は50機関（前年同期46機関）となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は457,909千円（前年同期比2.4％減）、セグメント損失は380,085千円（前年同期はセグメント損失240,676千円）となりました。
②リサーチ事業
折からの生成AIの市場拡大によるリサーチサービスのコモディティ化の影響や、情報収集・要約の内製化や競合の民主化といった当社グループのサービス領域への浸食の傾向は依然として継続しているものの、当社によるフィールドセールスの支援や、より顧客ニーズの高いカスタマイズ調査へのシフト等の各種施策に取り組んだ結果、「Linkers Research」の調査件数は123件（前年同期107件）と増加に転じました。
以上の結果、当セグメントの売上高は186,389千円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失は15,314千円（前年同期はセグメント損失38,872千円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ316,081千円増加の1,679,756千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加118,890千円、ソフトウエア仮勘定の増加72,872千円、投資その他の資産の増加68,475千円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ684,327千円増加の930,247千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加638,836千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ368,245千円減少の749,509千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失388,145千円の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は82.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,197千円減少の892,321千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は317,658千円（前年同期は157,234千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失387,059千円、減価償却費50,986千円、売上債権の減少額31,317千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は341,374千円（前年同期は57,411千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出144,128千円、敷金の差入による支出107,307千円、無形固定資産の取得による支出103,277千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は638,836千円（前年同期は4,998千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入656,000千円等によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は中長期的な成長投資の推進および財務基盤の安定化を目的として資金調達を実施し、財務基盤の強化を図っております。引き続き収益基盤の強化および資本効率の向上に取り組んでまいります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）従業員数
当中間連結会計期間において、業容拡大に伴う採用強化により、従業員数が９名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
なお、適時開示にて公表しております一連の事象に伴うレピュテーション面での影響については、当中間連結会計期間においては、業績への直接的な影響は限定的であると認識しておりますが、引き続きその動向を注視してまいります。