E38008
(１) 経営成績の状況
当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。
「ソリューション提供事業」は、2024年10月期第１四半期時点では「プロジェクト型」が96.9%を占めており、その高い粗利益率に基づいて、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。
当第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は268,547千円(前年同期比＋34.4％)、営業利益は61,439千円(前年同期比＋41.0％)、経常利益は61,638千円(前年同期比＋41.5％)、四半期純損失は8,115千円(前年同期は四半期純利益29,422千円)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
(２) 財政状態の状況
（資産）
ⅰ.流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は930,143千円となり、前事業年度末に比べ21,117千円減少いたしました。これは主に、法人税等及び消費税等納付や賞与の支給により現金及び預金が52,254千円減少したこと、売上の増加に伴い売掛金及び契約資産が21,711千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は154,521千円となり、前事業年度末に比べ60,076千円減少いたしました。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定8,889千円の増加があった一方で、賞与支給等に伴い繰延税金資産が20,270千円減少したこと、保有する投資有価証券について48,647千円の評価損を計上したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は1,084,665千円となり、前事業年度末に比べ81,194千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。
これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が35,439千円、賞与支給に伴い未払費用が80,806千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、前事業年度末において未払費用に含めて表示していた未払の賞与については、支給タイミングに基づき、当第１四半期会計期間末においては賞与引当金として表示しております。これにより、賞与引当金が33,465千円増加しております。
この結果、負債合計は124,250千円となり、前事業年度末に比べ92,318千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は960,414千円となり、前事業年度末に比べ11,123千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,619千円増加したこと、四半期純損失の計上により利益剰余金が8,115千円減少したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費総額は22,935千円であります。