売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E38008 


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社はAIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。当社の「ソリューション提供事業」は、提供形態に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。

大分類

契約形態

ビジネス概要

プロジェクト型

請負契約
準委任契約

顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供

・顧客の要求仕様を満たすサービス・システムをプロジェクト単位に契約して契約の期間内に納品

・顧客の経営問題に対して中長期的に向き合いながらエンジニアやコンサルタントの稼働やノウハウを安定的に提供

・「サービス型」に付随して発生する開発の実施及び関連事業・サービスの立上支援

サービス型

ライセンス供与契約

「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与

 

 

 「ソリューション提供事業」は、2024年10月期第2四半期時点では「プロジェクト型」で獲得したキャッシュフローを源泉として、当社の独自コンセプトであり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究や、AEIを活用し、高い収益性を持つ「サービス型」への継続投資を行っております。

 当第2四半期累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)における当社を取り巻く経営環境につきましては、当社の所属する業界においては、AI等の最新技術への関心が高まっており、製造業顧客及び情報通信業顧客向けのソリューションの提供を中心にプロジェクト型の契約件数等が堅調に増加した結果、売上は順調に推移いたしました。また、業務提携先に対する「仮想人材派遣」に関連する技術情報の提供やライセンスの供与、関連事業・サービスの立上支援、API化したAEI基礎技術の提供等のサービス型の役務提供を実施しており、研究開発の商用化を順次図っております。

以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は581,616千円(前年同期比+41.3%)、営業利益は141,372千円(前年同期比+82.7%)、経常利益は141,620千円(前年同期比+83.0%)、四半期純利益は41,968千円(前年同期比△19.3%)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

ⅰ.流動資産

   当第2四半期会計期間末における流動資産は1,055,281千円となり、前事業年度末に比べ104,020千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い、売掛金及び契約資産が46,000千円増加、現金預金が49,828千円増加したことによるものであります。

ⅱ.固定資産
  当第2四半期会計期間末における固定資産は200,926千円となり、前事業年度末に比べ13,672千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定32,256千円の増加があった一方で、保有する投資有価証券について48,647千円の評価損を計上したことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。

上記の結果、総資産は1,256,207千円となり、前事業年度末に比べ90,347千円増加いたしました。

 

(負債)

 当第2四半期会計期間末における流動負債は240,935千円となり、前事業年度末に比べ24,366千円増加いたしました。

これは主に、事業拡大に伴い、未払法人税等が17,907千円、未払消費税等が3,483千円、人員等の増加により、未払費用が4,597千円、預り金が1,723千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は240,935千円となり、前事業年度末に比べ24,366千円増加いたしました。
  

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,015,272千円となり、前事業年度末に比べ65,981千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ12,006千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が41,968千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から49,828千円増加し、812,310千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当第2四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は、70,933千円となりました。

主な増加要因は、売上規模拡大による税引前四半期純利益の獲得92,972千円、人員拡大に伴う人件費増加による未払費用の増加額4,597千円、投資有価証券評価損の計上額48,647千円、ソフトウエア資産計上に伴うソフトウエア償却額12,860千円等によるものであります。

一方で、主な減少要因としては、法人税の納付による減少が36,275千円、売上債権の増加額61,693千円等があったことによるものであります。
  

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当第2四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、45,116千円となりました。

これは、当第2四半期累計期間においてソフトウエアの取得による資金の支出が45,116千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

 当第2四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、24,012千円となりました。

これは、新株予約権行使による新株発行による収入があったことによるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第2四半期累計期間において、当社が会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響等に関する仮定については、重要な変更はありません。

 

(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

  当第2四半期累計期間の研究開発費総額は32,385千円であります。