E38180
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は6,057,622千円となり、前事業年度末に比べ331,473千円減少しました。これは主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が76,569千円増加した一方で、未払金及び法人税等の支払いにより現金及び預金が435,394千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は278,352千円となり、前事業年度末に比べ386,702千円減少しました。これは主に、未払法人税等が156,226千円及び未払金147,017千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は5,779,270千円となり、前事業年度末に比べ55,228千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が5,075千円及び資本剰余金が5,075千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が45,078千円増加したことによるものです。
②経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、全体的に緩やかな景気回復の動きが見られました。雇用環境においては社会全体における賃金上昇に向けた動きが見られ、雇用も増加が続くなど、改善に向かいました。企業においても設備投資に対する意欲は引き続き旺盛であり、また一部業種においてはインバウンドの回復による業績の好転が見られました。一方で原材料やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇が、個人消費の停滞や企業の投資や業績上昇の阻害要因となる懸念が残る状況が続いています。また、海外経済においても世界的な金融引き締めに伴う影響、不安定な中東情勢など依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、2023年10～12月の転職者数は前年同期比で109％となりました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界、それに伴う中途採用の活性化の動きなどを背景に、今後雇用の流動化は一層加速すると考えられます。また、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。
「OpenWork」サービスにおいては、2024年３月末時点で約71,000社、約1,670万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約630万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2024年３月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,100社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約111万件となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は778,831千円（前年同期比15.5％増）、一方で更なる成長に向けた認知拡大のためのプロモーション投資を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加により、営業費用は708,868千円（前年同期比73.0％増）となりました。その結果、営業利益は69,963千円（前年同期比73.5％減）、経常利益は70,146千円（前年同期比73.3％減）、四半期純利益は45,078千円（前年同期比75.0％減）となりました。
なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。
(OpenWork)
当第１四半期累計期間においては、会員課金数、提携企業への送客数ともに概ね想定の通りに推移しました。この結果、当サービスの営業収益は256,033千円（前年同期比6.2％減）となりました。なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としています。
(OpenWorkリクルーティング)
当第１四半期累計期間においては、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約111万件まで増加しました。既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は511,818千円（前年同期比29.2％増）となりました。
（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、10～12月期の転職者数は
2022年322万人、2023年350万人
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。