E01114 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)については、各国での入国規制の解除、感染対策の緩和により回復が続きました。一方、ウクライナ情勢やインフレの継続、および米欧主要中央銀行による金融引き締めの長期化により、緩やかな景気の減速が見込まれています。
米国においては、個人消費の回復を背景に景気は堅調に推移しましたが、賃金上昇を中心としたインフレの高止まりが継続しました。また、インフレ抑制のための急激な金融引き締めは、一部の銀行の経営破綻や金融不安を招き景気減速の懸念となりました。引き続き米国の金利政策と世界経済への影響が注視されています。
欧州においては、ウクライナ情勢により経済活動は低調に推移しました。政府の支援策によりエネルギー価格の上昇は抑制されましたが、資源価格の高騰と記録的な賃金上昇などインフレが続きました。このような中、利上げによるインフレ抑制と景気回復の両立が求められています。
中国においては、ゼロコロナ政策解除後の経済活動の正常化により経済回復が期待されましたが、不動産市場の悪化や欧米諸国の経済関係見直しによる先行き不透明感により景気は減速しました。現在、政府による内需喚起や金融緩和などの景気対策に注目が集まっています。
アジアにおいては、世界経済の減速による輸出の低迷や金融引き締めにより、景気回復は鈍化しましたが、エネルギー価格や為替レートの安定化を受け緩やかなインフレへと向かい個人消費を中心に内需は堅調に推移しました。今後は、中国経済の減速による外需の低迷やインフレ再燃が景気の懸念材料となっています。
日本経済は、前年からの円安が総じて企業業績を後押した一方、資源、エネルギー価格の高騰や、賃金の見直しも進められており、企業によるコスト上昇分を販売価格へ転嫁する動きが広がっています。また、コロナ禍からの回復により、供給制約の緩和による生産活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人消費の伸びもあり、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、半導体等部品の供給改善により北米や国内では回復傾向にありますが、中国、欧州市場での急速なEV需要の加速によるガソリン車販売の低迷は日系自動車業界にとって懸念事項となっています。世界的に各国規制によるEV化の流れは趨勢となっており、市場シェア維持のためEV化への早期対応が課題となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9％増の330万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比17.8％増の299万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比17.3％増の626万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比1.3％増の1,273万台となりました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の売上高は51,424百万円（前年同四半期46,853百万円）、営業利益は6,825百万円（前年同四半期4,895百万円）、為替差益943百万円の計上もあり、経常利益は7,972百万円（前年同四半期6,258百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,360百万円（前年同四半期3,299百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体等部品の供給改善による国内およびアジア向けを中心とした販売回復や円安に伴う外貨建て売上高の増加により、売上高は25,687百万円（前年同四半期23,286百万円）、営業利益は2,460百万円（前年同四半期1,736百万円）となりました。
北米
北米市場は、個人消費の回復や半導体等部品の供給改善により、売上高は9,869百万円（前年同四半期7,893百万円）となりました。また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は865百万円（前年同四半期94百万円）となりました。
中国
EV需要が加速する中、現地ローカルメーカーへの販売は増加したものの、日系自動車メーカーのガソリン車販売が低迷した影響を受け、売上高は8,971百万円（前年同四半期9,984百万円）、営業利益は1,036百万円（前年同四半期1,141百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足の緩和や北米からの生産移管も拡大傾向にあることから、売上高は16,732百万円（前年同四半期14,256百万円）、営業利益は2,569百万円（前年同四半期2,264百万円）となりました。
欧州
ウクライナ情勢や半導体等部品の供給不足の緩和により、売上高は4,655百万円（前年同四半期3,504百万円）、営業利益は26百万円（前年同四半期は営業損失203百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は48,643百万円（前連結会計年度末45,592百万円）となり、3,051百万円増加しました。主な増減内容は、現金及び預金の増加1,730百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、棚卸資産の増加532百万円、その他（未収入金等）の増加502百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29,133百万円（前連結会計年度末26,947百万円）となり、2,185百万円増加しました。主な増減内容は、有形固定資産の増加1,773百万円、投資有価証券の増加299百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は14,058百万円（前連結会計年度末13,592百万円）となり、466百万円増加しました。主な増減内容は、買掛金の増加13百万円、電子記録債務の減少212百万円、未払法人税等の減少45百万円、賞与引当金の増加540百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,581百万円（前連結会計年度末6,009百万円）となり、427百万円減少しました。主な増減内容は、長期借入金の減少373百万円、繰延税金負債の減少188百万円などによるものであります。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は58,136百万円（前連結会計年度末52,938百万円）となり、5,198百万円増加しました。主な増減内容は、利益剰余金の増加2,924百万円、為替換算調整勘定の増加2,903百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は66.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、935百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。