株式会社ニチリン()

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における世界経済は、米国経済の底堅い成長が継続する一方、中国経済減速やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、緩やかな成長軌道を辿りました。このような中、インフレに対する主要各国の金融政策の動向や米国の追加関税措置などの世界経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況は続いています。

米国においては、個人消費や設備投資の底堅さを背景に景気は堅調に推移しました。一方、労働需給の逼迫とインフレ抑制のための金融引き締め策は経済活動の下押し要因となっており、金融政策の転換時期と世界経済への影響に注目が集まっています。

欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー、賃金上昇などのインフレや金融引き締め策が続く中、経済活動は低調に推移しました。引き続き地政学的リスクの懸念は残るものの、賃金上昇に伴う個人消費の改善や6月の欧州中央銀行の政策理事会での政策金利の引下げの決定を受け、今後の経済の回復が期待されています。

中国においては、国内では長引く不動産不況の影響と厳しい雇用環境を背景とした個人消費の低迷により、景気は減速へと向かいました。また、外需においては新興国向けを中心に輸出は増加しましたが、一方で欧米諸国でのサプライチェーンの見直しや追加関税措置による輸入制限の動きにより、今後さらなる景気の落ち込みが懸念されています。

アジアにおいては、インフレは落ち着きを取り戻しつつも、米国の利下げ観測の後退による各国の金融引き締め策の維持により、景気は緩やかな回復に留まりました。外需については、中国経済減速の影響を受ける一方、欧米諸国におけるサプライチェーン再編の受け皿となることにより半導体等のIT関連需要などを中心に輸出は好調に推移しており、さらなる景気回復が期待されています。

日本経済は、年初に能登半島地震の影響により一部の企業で生産への影響を受けたものの、円安やコスト増に対する価格転嫁の進展により企業業績は好調を維持し、景気は緩やかに回復しました。今後、人手不足や雇用環境の改善を背景に賃金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

自動車の生産販売は、HV需要の増加と円安により輸出は増加しましたが、国内においては能登半島地震や大手メーカーの認証不正問題による出荷停止の影響、海外では中国市場での販売低迷の影響を受け、世界生産販売は前期に比較し低調に推移しました。EVへの対応については、欧米諸国において政府による補助金廃止やEV一本化からHVを含めた環境対応への見直しの動きもあり、引き続き各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。

この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比13.8％減の194万台、四輪車輸出台数は、前年同期比0.4％増の191万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比10.0％減の369万台となりました。また、海外生産台数は、前年同期比3.3％減の816万台となりました。

このような環境のなか、当中間連結会計期間の売上高は36,283百万円（前年同期33,859百万円）、営業利益は4,882百万円（前年同期4,394百万円）、経常利益は6,122百万円（前年同期5,365百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3,827百万円（前年同期3,003百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、日本への生産移管を含めた北米向け輸出の増加や円安により、売上高は17,168百万円（前年同期16,787百万円）、営業利益は1,895百万円（前年同期1,536百万円）となりました。

北米

北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は7,798百万円（前年同期6,376百万円）、営業利益は729百万円（前年同期578百万円）となりました。

中国

EV化が着実に進む中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は5,682百万円（前年同期5,879百万円）、営業利益は660百万円（前年同期685百万円）となりました。

アジア

半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は12,382百万円（前年同期10,588百万円）、営業利益は1,957百万円（前年同期1,538百万円）となりました。

欧州

ウクライナ・中東情勢には懸念があるものの、売上高は3,610百万円（前年同期3,200百万円）、営業利益は23百万円（前年同期38百万円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は52,342百万円（前連結会計年度末49,074百万円）となり、3,267百万円増加しました。主な内容は、棚卸資産の増加1,045百万円、現金及び預金の増加2,674百万円、受取手形及び売掛金の減少30百万円などによるものであります。

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は31,214百万円（前連結会計年度末28,861百万円）となり、2,352百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加2,481百万円、投資有価証券の増加175百万円などによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は14,774百万円（前連結会計年度末14,130百万円）となり、643百万円増加しました。主な内容は、買掛金の減少364百万円、電子記録債務の減少359百万円、未払法人税等の増加119百万円、その他（未払金等）の増加1,037百万円などによるものであります。

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は5,126百万円（前連結会計年度末5,458百万円）となり、332百万円減少しました。主な内容は、長期借入金の減少171百万円、繰延税金負債の減少273百万円などによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は63,656百万円（前連結会計年度末58,347百万円）となり、5,308百万円増加しました。主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加120百万円、為替換算調整勘定の増加3,062百万円、非支配株主持分の減少380百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は68.4％となり、前連結会計年度末と比べて2.4％増加しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,375百万円増加し、21,222百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は5,978百万円の増加（前年同期比654百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,395百万円（資金の増加）、減価償却費1,478百万円（資金の増加）、売上債権の減少1,242百万円（資金の増加）、棚卸資産の減少額70百万円（資金の増加）、仕入債務の減少額1,078百万円（資金の減少）、法人税等の支払額1,865百万円（資金の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は3,122百万円の減少（前年同期比1,957百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,063百万円（資金の減少）、定期預金の純増減額1,197百万円（資金の減少）、投資有価証券の売却による収入54百万円（資金の増加）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は3,095百万円の減少（前年同期比466百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出282百万円（資金の減少）、配当金の支払額1,319百万円（資金の減少）、非支配株主への配当金の支払額1,284百万円（資金の減少）等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。