E01114 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における世界経済は、インフレに対する主要各国の金融引き締め、中国経済の停滞やウクライナ・中東情勢による景気下振れリスクがある中、米国の堅調な経済と金利政策に注目が集まることとなりました。今後については、米国景気のソフトランディングや中国経済の動向が注視される中、依然として先行き不透明な状況が続いています。
米国においては、雇用の創出と個人消費の底堅さを背景に景気は堅調に推移しました。一方、インフレ抑制のための金融引き締め継続は経済活動の下押し要因となっており、金融政策の転換時期と世界経済への影響に注目が集まっています。
欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、エネルギー、賃金上昇などのインフレ継続に伴い金融引き締め策が維持され、経済活動は低調に推移しました。また、原材料価格低下や需要低迷を受けて、インフレ沈静化や個人消費の回復が期待され、今後実施される利下げの時期が注視されています。
中国においては、昨年から続く不動産不況の影響を受けた個人消費の落ち込みにより景気は低調に推移しました。加えて、欧米諸国との関係悪化に伴うサプライチェーンの見直しや追加関税措置により、さらなる景気の落ち込みが懸念されています。
アジアにおいては、インフレの落ち着きと利下げによって、個人消費を中心に景気は緩やかに回復しています。外需についても、中国経済の減速の影響が懸念される中、欧米諸国とのサプライチェーンの再編による輸出の増加や半導体需要により回復が期待されています。
日本経済は、能登半島地震の影響があった一方、円安やコスト増の価格転嫁による企業業績の改善は維持しており、景気は緩やかに回復しました。また、人手不足や雇用環境の改善を背景に賃金上昇や設備投資の拡大が見込まれており、デフレ脱却に向けた個人消費の回復が期待されています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
自動車の生産販売は、半導体不足の解消による生産の正常化に加え円安による輸出が増加し企業業績は好調に推移しました。一方で国内販売は、能登半島地震や一部メーカーの品質問題による出荷停止の影響を受け低調に推移しました。EVへの対応ついては、欧米諸国において政府による補助金廃止やEV一本化からHVを含めた環境対応への見直しの動きもあり、引き続き各国の政策動向、消費者ニーズへの柔軟な対応が課題となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.0％減の103万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.0％増の94万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.1％減の181万台となりました。また、海外生産台数は、前年同四半期比2.6％減の414万台となりました。
このような環境のなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,270百万円（前年同四半期17,083百万円）、営業利益は2,564百万円（前年同四半期2,330百万円）、経常利益は3,220百万円（前年同四半期2,473百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,770百万円（前年同四半期1,114百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
国内で能登半島地震や一部メーカーの出荷停止の影響を受けた一方、北米向け輸出の増加や円安により、売上高は8,588百万円（前年同四半期8,383百万円）、営業利益は983百万円（前年同四半期729百万円）となりました。
北米
北米市場は、日系メーカーが得意とするHVの需要が好調に推移しており、また昨年7月からハーレーダビッドソン用部品の納入開始もあり、売上高は3,734百万円（前年同四半期3,140百万円）、営業利益は264百万円（前年同四半期257百万円）となりました。
中国
EV化が加速する中、現地メーカーへの販売が増加した一方、日系メーカーの販売低迷により、売上高は2,872百万円（前年同四半期2,914百万円）、営業利益は395百万円（前年同四半期388百万円）となりました。
アジア
半導体等部品の供給不足の緩和に加え、グループ内最適生産による北米への販売増加により、売上高は6,406百万円（前年同四半期5,329百万円）、営業利益は1,142百万円（前年同四半期794百万円）となりました。
欧州
ウクライナ・中東情勢には懸念があるものの、売上高は1,846百万円（前年同四半期1,590百万円）、営業利益は43百万円（前年同四半期22百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は50,139百万円（前連結会計年度末49,074百万円）となり、1,064百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金の増加773百万円、受取手形及び売掛金の増加240百万円、電子記録債権の減少134百万円、棚卸資産の増加537百万円などによるものであります。
（固定資産）
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30,538百万円（前連結会計年度末28,861百万円）となり、1,676百万円増加しました。主な内容は、有形固定資産の増加1,741百万円、投資有価証券の増加195百万円などによるものであります。
（流動負債）
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は13,879百万円（前連結会計年度末14,130百万円）となり、251百万円減少しました。主な内容は、買掛金の増加46百万円、電子記録債務の減少411百万円、未払法人税等の減少241百万円、賞与引当金の増加320百万円などによるものであります。
（固定負債）
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は5,571百万円（前連結会計年度末5,458百万円）となり、113百万円増加しました。主な内容は、長期借入金の減少90百万円、リース債務の増加29百万円、繰延税金負債の増加101百万円などによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は61,226百万円（前連結会計年度末58,347百万円）となり、2,879百万円増加しました。主な内容は、利益剰余金の増加450百万円、その他有価証券評価差額金の増加146百万円、為替換算調整勘定の増加1,586百万円、非支配株主持分の増加731百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は66.4％となり、前連結会計年度末と比べて0.5％増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、286百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。