クリエートメディック株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1)財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の概況

当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

　また、当社は、本年８月に50周年を迎えます。この50年を通過点として“10年後のありたい姿”を創造した将来構想を検討し、経営理念の実現に向け、今後の持続的成長、医療市場への貢献に資する事業活動を行ってまいります。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの経済正常化やインバウンド需要の高まりによる国内経済の回復がみられるものの、中国の不動産市場の停滞による景気減速の懸念やロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び中東パレスチナ情勢による地政学的リスクの高まりなどが見られました。

　また、欧米各国においてインフレ率の鈍化により政策金利の上昇に歯止めがかかった一方、国内では大幅な物価の上昇を背景に金利政策の変更が見られ、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような状況の下、当社は中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市等による営業活動の強化と本社移転等による経費削減策を実施する一方、仕入先の多様化や交渉力強化の取組みにより原価低減を図りました。

　また、海外では中国事業の販売強化に加え、インド及び東南アジアへの販路拡大も行い、売上拡大を目指しました。

　以上により、売上高につきましては、ＯＥＭ販売は一部の血管系製品が終了に伴い減少したものの、自社販売の価格改定効果と泌尿器系製品の販売好調により売上が拡大し、さらに海外販売における中国販売が順調に推移し、全体の売上高は増加となりました。

一方、利益面では円安による輸入仕入コストの上昇に加え、本社売却に伴う減価償却費の前倒し及び中国大連市の補助金が減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,976百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益98百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益106百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、消化器系製品の競争激化により販売数量が減少したものの、泌尿器系製品の販売拡大及び価格改定効果により、売上高1,529百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

＜海外販売＞

　海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が昨年好調であった反動により売上が減少したものの、中国販売の消化器系製品好調による売上が拡大したため、売上高1,143百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

　ＯＥＭ販売は、内視鏡関連製品が好調であるものの血管系製品の一部終了に伴う減少を補えず、売上高303百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　②財政状態の概況

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し19,174百万円となりました。これは、現金及び預金の増加241百万円、受取手形の増加13百万円、電子記録債権の増加34百万円、仕掛品の増加79百万円、その他の流動資産の増加42百万円、投資有価証券の増加41百万円に対し、売掛金の減少407百万円、商品及び製品の減少44百万円、原材料及び貯蔵品の減少74百万円、繰延税金資産の減少47百万円が主な要因であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して261百万円減少し4,052百万円となりました。これは、賞与引当金の増加97百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少46百万円、電子記録債務の減少59百万円、その他の流動負債の減少122百万円、繰延税金負債の減少72百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して177百万円増加し、15,121百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の増加366百万円に対し、利益剰余金の減少123百万円、自己株式の減少92百万円が主な要因であります。

　(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、230百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。