E02416 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、人流の回復や各種イベントの開催など社会活動及び経済活動の正常化に向けた動きが見られております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル及びパレスチナの紛争など地政学的なリスクが顕在化していることに加え、原材料・エネルギー価格の高騰や欧米各国によるインフレリスクに対応した政策金利の引き上げによる急激な為替変動が生じるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、営業面ではWEBを活用した営業活動、オンラインセミナーなどのマーケティング活動を展開し、さらに、医療機関等の訪問規制が緩和されたことを受けて営業活動を再開し、医療現場のニーズにお応えできるよう積極的な販売活動に取り組んでまいりました。
開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。また、2023年9月には腹腔鏡手術における医療現場の負担軽減につながる製品として外科系の新製品「ロックアーム」を発売しました。
生産面につきましては、製品の安定供給のため、生産拠点間の生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。
以上により、売上高の前年同期比較では、自社販売につきましては、一部製品の欠品影響により減少したものの、海外販売及びOEM販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、自社販売において販売価格の値上げを実施したものの、円安による輸入仕入コストの増加及び海外子会社における販管費の増加により、営業利益が減少となりました。さらに、為替差益の減少により営業外収益が減少し、経常利益が減少となっております。
また、特別損失では出資先である投資有価証券の評価損を計上いたしました。さらに、現状における単体業績の収益性を基に繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、税効果会計における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅な減少となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,168百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益612百万円(前年同期比1.5%減)、経常利益651百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期比98.0%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。(会計方針の変更の詳細は「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。)
販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
前第3四半期連結 累計期間 |
当第3四半期連結 累計期間 |
前年同期比 |
|
金額 |
増減率 |
|||
自社販売 |
5,070 |
4,886 |
△183 |
△3.6% |
海外販売 |
3,008 |
3,228 |
219 |
7.3% |
OEM販売 |
967 |
1,052 |
84 |
8.8% |
合 計 |
9,047 |
9,168 |
121 |
1.3% |
<自社販売>
自社販売のうち、泌尿器系製品はテューマーステントが堅調に推移した一方、フォーリートレイキットの欠品影響で低調となったことに加え、消化器系製品の一部を発売中止としたことにより、売上高4,886百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
<海外販売>
海外販売のうち、中国販売は一部の泌尿器系製品が代替手技の普及等により減少する一方、消化器製品が好調であるため売上が増加いたしました。また、輸出販売は欧州向けの泌尿器系・消化器系製品が好調であったため、売上高3,228百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
<OEM販売>
OEM販売は、検査・手術件数の回復を背景に血管系製品が好調であり、売上高1,052百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
②財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して295百万円増加し19,161百万円となりました。これは、現金及び預金の減少139百万円、売掛金の減少280百万円、繰延税金資産の減少263百万円に対し、商品及び製品の増加622百万円、その他流動資産の増加192百万円、建設仮勘定の増加170百万円が主な要因であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して27百万円増加し4,169百万円となりました。これは、電子記録債務の減少106百万円、未払法人税等の減少80百万円、退職給付に係る負債の減少60百万円、長期未払金の減少31百万円に対し、賞与引当金の増加70百万円、その他流動負債の増加55百万円、繰延税金負債の増加171百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して267百万円増加し、14,991百万円となりました。これは、利益剰余金の減少327百万円に対し、その他有価証券評価差額金の増加30百万円、為替換算調整勘定の増加567百万円が主な要因であります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、631百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。