E01098 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末は、流動資産が938百万円減少、固定資産が3,500百万円増加したことから、総資産は前連結会計年度末比2,561百万円増加の130,722百万円となりました。
負債は、流動負債が134百万円増加、固定負債が98百万円減少したことから、前連結会計年度末比35百万円増加の32,411百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が1,162百万円増加、その他の包括利益累計額が1,271百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,525百万円増加の98,311百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.7％から75.2％となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や関税政策の影響で不透明感が強まり、主要国の成長率は軒並み鈍化しました。インフレは一部地域で落ち着きを見せつつも、米国の関税政策や各国の金融政策の方向性の不透明さなど、政策面での不確実性に加え、ウクライナ情勢や中東の緊張など地政学的リスクも依然として懸念されており、今後の見通しも予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような環境のなか、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高45,868百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益4,597百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益5,075百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,870百万円（前年同期比36.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内ベルト〕
自動車部品分野では、売上高が減少しました。新車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売は堅調に推移しましたが、補修向けの販売が低調に推移したことから、前年同期を下回る結果となりました。
産業機械分野では、売上高が増加しました。伝動ベルトの販売が農業機械、射出成形機、ロボット向けの需要復調により増加しました。また、樹脂コンベヤベルトの販売も物流倉庫や食品工場向けで順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は14,744百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は3,520百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
〔海外ベルト〕
自動車部品分野では、前年同期並みの結果となりました。四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトや、電動二輪車向け後輪駆動用ベルトなどの電動化対応製品の販売は堅調に推移しました。一方で、米国市場の多用途四輪車向け製品は、顧客の生産調整の影響を受け、販売が低調となりました。
産業機械分野では、売上高が増加しました。農用市場における新製品の投入や新規顧客の獲得が奏功しました。また、東南アジアでは市中在庫の調整が進み、解消に向かっています。
以上の結果、当セグメントの売上高は24,701百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は2,119百万円（前年同期比20.0％増）となりました。
〔建設資材〕
建築分野向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。土木遮水分野向けでは、前年同期に比べ大型の工事物件が少なかったことから、売上高が減少しました。土木防水分野向けでは、浄水場関連の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,424百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比67.9％減）となりました。
〔その他〕
報告セグメント以外のその他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。電子材料分野では、半導体及び電子部品向けの導電性ペースト材の新規用途の開拓や新規顧客の獲得が奏功し、売上高が増加しました。
その他の売上高は2,998百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は178百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
（注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して2,599百万円増加の5,674百万円の収入となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して税金等調整前中間純利益が2,944百万円減少した反面、投資有価証券売却益が3,033百万円、法人税等の支払額が789百万円、移転補償金が701百万円それぞれ減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して4,828百万円減少の4,316百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して投資有価証券の売却による収入が3,105百万円減少、有形固定資産の取得による支出が800百万円増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間と比較して787百万円増加の3,216百万円の支出となりました。主な要因は、前中間連結会計期間と比較して配当金の支払額が839百万円、自己株式の取得による支出が230百万円それぞれ減少したことによるものです。
営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額57百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が1,801百万円となり、これに期首残高30,843百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は29,041百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,668百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。