E01109 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、関税影響による企業の減益圧力が生じるも原油安が影響を緩和し、緩やかな景気回復となりました。
世界経済については、欧州では関税発動を見据えた駆け込み輸出の反動減の兆しがあるも景気は底堅く推移、中国では補助金効果が大きく内需が堅調に推移、米国ではＡＩ普及による企業収益の厚みにより、関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し、景気減速は緩やかとなっています。
このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、特に精密機器事業の業績が好調に推移しましたが、前年度に実施したコンドームの製造事業停止に伴う医療機器事業における減収要因の影響等もあり、当中間連結会計期間の売上高は3,425百万円と前年同期に比べ214百万円（△5.9％）の減少となりました。
また、売上減少による減益要因はありましたが、一方で原価率の低減による増益要因が大きく上回り、営業利益は248百万円と前年同期比で113百万円（84.0％）の増益、経常利益は市場金利上昇に伴う支払利息の増加や補助金収入の剥落等による営業外損益の減少が影響し、214百万円と前年同期比で94百万円（79.2％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が前年と比較して小規模であったこと、及び栃木工場閉鎖関連の特別損失計上額が前年を上回ったことにより、37百万円と前年同期比で20百万円（△35.4％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
コンドームの製造停止に伴い前年までの製品コンドーム売上が減少し、ヘルスケア商品群は検査薬を中心に売上が好調に推移したものの、一部の値上げ品に対する駆け込み需要の反動減もあり、メディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で減収となりました。
また、利益面では売上減少に伴う減益要因が大きく、前期比で減益となりました。
この結果、売上高は1,085百万円と前年同期に比べ322百万円（△22.9％）の減少となりました。
セグメント利益は、46百万円と前年同期に比べ22百万円（△32.9％）の減益となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、売上も好調に推移しました。
利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善等による原価低減効果により増益となりました。
この結果、売上高は2,211百万円と前年同期に比べ313百万円（16.5％）の増加となりました。
セグメント利益は、540百万円と前年同期に比べ231百万円（74.7％）の増益となりました。
③ ＳＰ事業
フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移し、減収の主要因となりました。
この結果、売上高は34百万円と前年同期に比べ189百万円（△84.7％）の減少となりました。
セグメント損益は、35百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。
④ 食品容器事業
新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は94百万円と前年同期に比べ15百万円（△14.4％）の減少となりました。
セグメント損益は、50百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、10,356百万円となり、前連結会計年度末と比べ699百万円減少しました。
主な増加要因は、その他（純額）（主に建設仮勘定）の192百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金754百万円、土地の137百万円などであります。
負債総額は6,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ638百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務312百万円、短期借入金205百万円、長期借入金163百万円の減少などであります。
純資産総額は4,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ60百万円減少しました。主な要因は、土地再評価差額金70百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は38.7％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,250百万円と前中間連結会計期間と比べ284百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、39百万円の収入（前年同期は200百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は、減価償却費142百万円、減損損失145百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少249百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、291百万円の支出（前年同期は52百万円の収入）となりました。
資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出267百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、493百万円の支出（前年同期は90百万円の支出）となりました。
資金の主な減少要因は、短期借入金の減少205百万円、長期借入金の返済による支出163百万円、配当金の支払額98百万円などであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。
これは、取引先に対する企画商品提案の件数が計画を下回り、受注が減少したことによります。