不二ラテックス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高を受けて個人消費が伸び悩むほか、海外経済の減速に伴う輸出の停滞など経済成長のペースは緩慢になっています。

　世界経済については、欧米を中心に急速な金融引締めによる金利上昇の影響と、中国における不動産市場や民間投資の低迷による影響が顕在化し、景気減速の見通しとなっております。

　このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となる状況が継続し、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,721百万円と前年同四半期に比べ455百万円（△7.4％）の減少となりました。

　また、処遇改善による労務費増加や部材価格上昇等による原価率の押上げ影響に対して、価格の適正化とコスト管理による原価率コントロールに努めましたが、販売製品の構成比の変化による利益率への影響や物流コスト等の増加により、営業利益は、376百万円と前年同四半期比で195百万円（△34.2％）の減益、経常利益は、359百万円と前年同四半期比で194百万円（△35.1％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円と前年同四半期比で132百万円（△34.0％）の減益となりました。

　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。

①　医療機器事業

　主力のコンドーム事業は、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整等による減収となりましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群が概ね好調に推移しました。また、メディカル製品は前期比で増収を確保しました。

　利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大きな成果がみられ、セグメント利益が５期ぶりに黒字化しました。

　この結果、売上高は1,810百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.3％)の増加となりました。

　セグメント利益は、主にコンドームの生産効率等の改善により、19百万円（前年同四半期は73百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

　精密機器事業は、一般産業機械市場の需要回復に力強さが見られず、欧州市場の回復の遅れや中国市場の減速など海外市場の動向に売上が大きく影響を受けました。

　利益面では売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費の上昇による利益圧迫要因が大きく、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の水準内にコントロールするよう努めましたが、販売製品構成比の変化が利益下押し要因となりました。

　この結果、売上高は3,134百万円と前年同四半期に比べ726百万円（△18.8％）の減少となりました。

　セグメント利益は、652百万円と前年同四半期に比べ259百万円（△28.5％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

　主力取引先での需要回復や投入新商品の好調な売上が事業全体を牽引し、前年比増収増益となりました。

　この結果、売上高は588百万円と前年同四半期に比べ267百万円（83.3％）の増加となりました。

　セグメント利益は、29百万円と前年同四半期に比べ17百万円（152.0％）の増益となりました。

④　食品容器事業

　主力取引先における販売が好調に推移したことや単価改定効果により当四半期は売上が伸び、売上高は187百万円で前年同四半期に比べ１百万円（△1.0％）の減少とほぼ前年度並みの水準まで戻してきました。

　セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率上昇の影響を吸収しきれず、25百万円と前年同四半期に比べ36百万円（△58.5％）の減益となりました。

　当第３四半期連結会計期間の総資産は、11,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ３百万円減少しました。

　主な増加要因は、商品及び製品155百万円、仕掛品262百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金214百万円、受取手形及び売掛金180百万円などであります。
　負債総額は7,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ242百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金174百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等103百万円、賞与引当金95百万円、長期借入金230百万円などであります。
　純資産総額は3,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は33.3％となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。

　これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。