売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01152 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇、ウクライナや中東地域の情勢不安、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の不振など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の業績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が影響したことから、売上高は308億59百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は6億48百万円(前年同四半期比69.7%減)、経常利益は7億18百万円(前年同四半期比73.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億81百万円(前年同四半期比63.1%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

a.電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板用材料(受注高10.8%減、生産高18.3%減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース)、及びプリント配線板用ガラスクロスの販売が減少したこと等により、売上高は184億2百万円(前年同四半期比14.6%減)となりました。セグメント利益は売上高の減少に加え、需要減少に伴い、生産高が減少したことが影響し、7百万円(前年同四半期比99.4%減)となりました。

b.産業用構造材料分野

産業用構造材料分野では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの販売が増加したこと等により、売上高は76億72百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。セグメント利益は品種構成の変化により、8億89百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。

c.電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は18億94百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。セグメント利益は、2億11百万円(前年同四半期比70.6%増)となりました。

d.ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、3D関連材料、及び偏光利用部材の販売が減少したこと等により、売上高は26億25百万円(前年同四半期比18.3%減)となりました。セグメント利益は、6億52百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。

e.その他(その他の事業分野)

その他分野では、売上高は2億64百万円(前年同四半期比12.5%増)、セグメント利益は1億51百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億86百万円増加し、690億46百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億85百万円、有形固定資産が13億16百万円それぞれ増加し、現金及び預金が16億65百万円、商品及び製品が9億93百万円、投資有価証券が4億53百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて29億34百万円増加し、234億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億11百万円、長期借入金が13億7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億47百万円減少し、455億59百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が11億65百万円増加し、利益剰余金が26億70百万円減少したこと等によるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15億20百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。