株式会社ELEMENTS（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。

「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2023年）」（2023年7月18日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2024年度には116億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。

このような環境の中で、当社グループは、当第２四半期連結累計期間も引き続き国内における主力プロダクトの拡大期と位置付け、IoT時代の究極のパーソナライゼーションの実現を目指し、事業を展開してまいりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は1,208,398千円（前年同期比54.2%増）、EBITDA（注）は234,044千円（前年同期はEBITDA △303,283千円）、営業利益は147,293千円（前年同期は営業損失464,734千円）、経常利益は98,509千円（前年同期は経常損失482,997千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,070千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失448,484千円）となりました。

（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額

(2) 財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ632,852千円増加し、4,261,956千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少253,021千円、リース資産の増加217,348千円、ソフトウエアの増加172,194千円、のれんの増加536,942千円によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ484,898千円減少し、2,125,253千円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少936,000千円、長期借入金の増加99,999千円、リース債務の増加240,553千円によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,117,751千円増加し、2,136,702千円となりました。主な要因は、資本金の増加481,017千円、資本剰余金の増加481,017千円、利益剰余金の増加39,070千円、新株予約権の増加23,807千円、非支配株主持分の増加92,838千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ403,021千円減少し、2,338,862千円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は198,210千円（前年同四半期は338,721千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益98,560千円（前年同四半期は税金等調整前当期純損失482,997千円）、減価償却費37,285千円（前年同四半期は減価償却費4,125千円）、のれん償却額28,260千円の計上、売上債権の減少96,259千円（前年同四半期は売上債権の増加10,388千円）、仕入債務の増加12,161千円（前年同四半期は仕入債務の減少7,798千円）であり、資金の主な減少は、棚卸資産の増加14,135千円（前年同四半期は棚卸資産の減少3,251千円）、法人税等の支払額80,584千円（前年同四半期は法人税等の支払額1,601千円）によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は921,070千円（前年同四半期は8,704千円の減少）となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出234,051千円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出7,704千円）、無形固定資産の取得による支出189,299千円、定期預金の預入による支出150,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出362,221千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は319,837千円（前年同四半期は174,271千円の獲得）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入560,000千円（前年同四半期は短期借入れによる収入513,000千円）、長期借入れによる収入200,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入251,505千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出682,800千円（前年同四半期は短期借入金の返済による支出578,000千円）によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、93,758千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。