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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和を背景に、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直す動きがみられました。しかしながら、資源価格の高騰や物価高、欧米における金融引き締めの影響や中国経済に対する先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの提供するAIクラウド基盤（IoP Cloud）は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、当社グループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたＤＸ化の需要は拡大傾向にあります。
「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正及びコロナ禍の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC／当人認証ソリューション市場に関する調査（2023年）」（2023年7月18日発表）によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2024年度には116億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中で当社グループは、当第１四半期連結累計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
2024年２月29日には、株式会社アドメディカ（以下、「アドメディカ」という。）の発行済株式の50.1％を取得し、連結子会社化を完了いたしました。アドメディカは、株式会社ケアネット（以下、「ケアネット」という。）の持分法適用会社で、へルスケア事業、WEB広告事業、並びに、メディカルサプライ事業を営んでおります。アドメディカが有する既存の事業基盤に当社グループが有する各ソリューションを組み合わせ、さらにはケアネットとも事業連携を実施していくことで、新たな広告商品の開発やWebメディアの開発といったシナジーを創出し、当社グループ全体の事業強化を図ってまいります。なお、アドメディカにおいては、みなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間 においては貸借対照表のみを連結しております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は432,209千円（前年同期比15.4％増）、EBITDA（注）は27,438千円（前年同期はEBITDA △195,222千円）、営業利益は16,880千円（前年同期は営業損失196,743千円）、経常損失は15,342千円（前年同期は経常損失213,308千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,236千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失195,649千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋株式報酬費用＋のれん償却額
当第１四半期連結会計期間における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ484,496千円増加し、4,113,600千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少327,399千円、売掛金の減少131,527千円、有形固定資産の増加345,206千円、のれんの増加565,310千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ438,813千円増加し、3,048,965千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加80,000千円、未払法人税等の増加77,267千円、その他の流動負債の増加166,619千円、長期借入金の増加91,662千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ45,683千円増加し、1,064,635千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少16,236千円、非支配株主持分の増加60,066千円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、45,552千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。