E38191
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内の経
済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響に
よる物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、地政学リスクや物価高騰などにより企業を取り巻く環境が不透明な中、多
くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84％がすでにDXに着手してい
るというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年
度）」）。コロナ禍を経てDX推進環境が整ってきており、DXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時
代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度よ
り継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエン
ジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧
客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,988,146千円（前年同期比15.0％増）となりました。
売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案
件数が増加したことで492,569千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費
が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、99,705千円（前年同期比4.1％増）となりました。経常利益は支払利息等の計上があったものの、営業利益が増益となったことや助成金収入の増加、また、前年同期に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことにより98,799千円（前年同期比22.1％増）となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため68,464千円（前年同期比35.1％増）となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,294,537千円となり、前事業年度末に比べ32,819千円増加いたし
ました。これは主に、中間申告による法人税等の支払等による現金及び預金の減少49,223千円及び売上高の増加に
よる受取手形、売掛金及び契約資産の増加86,248千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は732,467千円となり、前事業年度末に比べ50,045千円減少いたしま
した。これは主に、未払法人税等の減少44,387千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は562,070千円となり、前事業年度末に比べ82,864千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加68,464千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。