売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E38191 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の増加や人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が見られます。一方でロシア・ウクライナ情勢等の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰や金融政策の変更による金利の引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという

危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていること

で、DX関連の国内市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測(出所:『2024 デ

ジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編/企業編』まとまる(2024/4/10発表第24034号))があ

り、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

 また、国内のAIシステム市場は2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円(出所:『国内生成AI市場は今後5年

で8,000億円規模への成長を予測 ~IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guideを発行~』)と急激な

成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

 このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、積

極的に人材及びM&A投資を実施いたしました。具体的には、人材投資として社内エンジニアの採用強化及び離職防

止を目的とした昇給、業容拡大に向けた幹部人材、営業及びエンジニアの増員等を行いました。また、前連結会計年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を採用及び教育するとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制及びネットワークの強化に努め、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。M&A投資としては2025年5月1日にLaniakea株式会社から事業を譲り受け、AI領域の技術力を強化してまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,829,979千円、売上総利益439,515千円、営業利益52,155千円、経常利益48,826千円、親会社株主に帰属する中間純利益31,117千円となりました。

 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は1,740,996千円となり、前連結会計年度末に比べ160,877千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加45,021千円、売掛金及び契約資産の増加85,315千円、のれんの増加33,130千円によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は1,050,358千円となり、前連結会計年度末に比べ129,759千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加40,725千円、短期借入金の増加100,000千円によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は690,638千円となり、前連結会計年度末に比べ31,117千円増加いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加31,117千円によるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、810,066千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、営業活動の結果支出した資金は287千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益48,826千円及び仕入債務の増加40,725千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加85,315千円の計上及び法人税等の支払額9,208千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は36,120千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入16,649千円の計上があった一方で、事業譲受による支出50,000千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は81,430千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,570千円があった一方で、短期借入金の純増100,000千円があったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。