E38474 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境下でも、企業のＤＸによる業務改革、生産性の向上による深刻な人手不足への対応等ＩＴを通じた経営改革や業務改善の動きは引き続き旺盛であり、活発なＩＴ投資が続いております。
こうした事業環境の中、当社においては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。
一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び人材育成を推進し、事業拡大と技術力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高2,127,929千円（前年同期比7.4％増）、営業損失34,274千円（前年同期は営業損失27,369千円）、経常損失26,087千円（前年同期は経常損失15,211千円）、中間純損失18,586千円（前年同期は中間純損失23,969千円）となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、組織変更に伴い一部事業の所管セグメントを見直しております。セグメントごとの前中間会計期間との比較情報については、変更後のセグメント区分に基づいた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①検証事業
当社の検証事業では、ソフトウエア開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そして改善提案に至るまで、顧客企業のソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。
当中間会計期間におきましては、同業他社との差別化を図るため、ＡＩ型自動化ツールの開発等、積極的にテストの自動化を推進したことで、前年同期に対して売上高が増加致しました。一方で、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加し、セグメント利益は減少致しました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は1,309,280千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益162,129千円（同9.8％減）と増収減益の結果となりました。
②開発事業
当社の開発事業では、自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売・保守が主な事業内容となっております。
自社開発パッケージソフトウエアの販売・保守及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化し、展開してまいりました。
また、その他ＥＲＰの受託開発が増加したことにより、前年同期に対して売上高、セグメント利益とも増加致しました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は818,649千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は117,177千円（同15.0％増）と増収増益の結果となりました。
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,915千円増加し、2,128,066千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ10,126千円減少し、1,382,410千円となりました。この主な要因は、売掛金及び契約資産の減少26,745千円、一方、現金及び預金の増加18,968千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ14,042千円増加し、745,656千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産を中心とした投資その他の資産の増加22,357千円、一方、減価償却費計上に伴う有形固定資産の減少9,109千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ6,121千円減少し、684,989千円となりました。この主な要因は、買掛金の減少24,394千円、未払消費税等の減少18,590千円、社債の支払10,000千円、一方、借入金の増加27,002千円、賞与引当金の増加20,844千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ46,857千円増加し、340,695千円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加47,996千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ36,820千円減少し、1,102,381千円となりました。この主な要因は、配当金の支払及び当期中間純損失の計上に伴う利益剰余金の減少46,105千円、一方、譲渡制限付株式報酬の新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,058千円増加によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ17,768千
円増加し、690,255千円となりました。中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と各増減要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は783千円（前年同中間会計期間は88,682千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費20,963千円、売上債権及び契約資産の減少額26,745千円であった一方、税引前中間純損失26,087千円を計上しましたことと、仕入債務の減少額24,394千円及び法人税等の支払額2,858千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,661千円（前年同中間会計期間は156,868千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,457千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は34,213千円（前年同中間会計期間は40,608千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があった一方、配当金の支払による支出27,534千円、長期借入金の返済による支出25,002千円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。