E01212 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東の地政学リスクの増大や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況にあります。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復するものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力しております。また、エネルギー価格の高騰およびウクライナや中東の情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億９千万円増加の164億２百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が６億８千２百万円、商品及び製品などの棚卸資産が４億５千３百万円、有形固定資産が１億４千万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加の98億２千４百万円となりました。これは主に、未払費用が２億８千２百万円、未払法人税等が１億４千５百万円それぞれ減少したものの、電子記録債務が６億９千万円、支払手形及び買掛金が２億４千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加の65億７千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が９億２千５百万円となったことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は145億４千５百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は13億８千６百万円（前年同四半期比118.4％増）、経常利益は13億９千６百万円（前年同四半期比116.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億２千５百万円（前年同四半期比129.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応しております。
この結果、売上高は113億３千３百万円（前年同四半期比24.8％増）、営業利益は19億９千２百万円（前年同四半期比101.6％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底しております。
この結果、売上高は26億６千１百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は３千３百万円（前年同四半期比84.7％減）となりました。
③その他の事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、リニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数展開する「建売モデルハウス」へのＷＥＢ活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図っております。
この結果、売上高は５億５千万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損益は１千８百万円の損失（前年同四半期は３千４百万円の損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億９千５百万円となっております。