E01212 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国における関税問題や物価上昇に伴う実質賃金の低下、金利・為替の変動といった要因により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国土交通省の2025年度当初予算が前年度と同水準にて決定され、「国民の安全・安心の確保」を始めとする基本方針の実現を図るべく「公共事業の適格な推進」が掲げられており、建設業界の人手不足や生産性の向上に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法（工場で製造したコンクリート製品を現場にて施工する工法）の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2025年度当初予算は前年度比9.7％増となっており、九州・沖縄方面をはじめ当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業がこれまで以上に期待される状況となっております。さらに、埼玉県八潮市での道路陥没事故でも注目された老朽化した下水道施設の整備なども、今後重要な社会課題になると推測されております。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備などの公共事業投資も多く計画されております。
このような状況のもと、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて営業体制及び製品供給体制の強化を推進するとともに、需要の増加が見込まれる防衛省関連事業に対応する「防衛チーム」を組織化し、全事業エリアにチームメンバーを配置することで確度高い情報収集を行い、技術本部や製造部門と連携し、高い設計力や高品質な製品など求められるニーズにも応えるべく、全社を挙げて注力してまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続することが予想されることから、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでおります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千４百万円減少の174億５百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が７億４百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「電子記録債権」が合わせて４億６千６百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億４千５百万円減少の83億７千１百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」と「電子記録債務」が合わせて５億５千万円、「未払法人税等」が１億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千１百万円増加の90億３千４百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が５億８千２百万円あった一方で、「親会社株主に帰属する中間純利益」が９億７千６百万円となったことで、「利益剰余金」が３億９千４百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は128億１千８百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は14億１千万円（前年同期比17.2％増）、経常利益は14億３千６百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億７千６百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①土木用セメント製品事業
当中間連結会計期間におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動を展開するとともに、国や各地方自治体による防災・減災、国土強靭化に向けた施策にも適宜対応しており、防衛省関連事業に対しては、専任の「防衛チーム」を中心に、より確度の高い情報収集を図りながら、積極的な取り組みを進めております。また、南九州地区での営業拠点として宮崎県に「南九州営業部」を新設し、営業エリアの拡大にも注力しております。さらに、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業部門と製造部門との連携を一層強化しながら、製品供給体制の充実、製造工程の効率化及び利益率の向上に継続して取り組んでおります。
この結果、売上高は74億２千４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は15億２百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期に売上が集中するため、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて低くなる傾向にあります。
②建築用セメント製品事業
当中間連結会計期間におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による「４週８休」体制の浸透が進む中、これらの課題に対応可能な建築用コンクリート製品の特長を活かした営業活動を進めております。また、品質の更なる向上を図ることで「クレームゼロ」を達成する生産体制の確立を目指すとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費の上昇や資材価格の高騰などによるコストアップを吸収すべく、原価の低減にも継続して取り組んでおります。
この結果、売上高は51億１千５百万円（前年同期比98.4％増）、営業利益は４億５千８百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
③その他の事業
当中間連結会計期間の不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇、さらには半導体工場周辺における地価高騰などにより、消費者の住宅購買意欲に懸念が生じる厳しい経営環境が続く中、同業他社との差別化を図る商品の構築に努めるとともに、広告宣伝活動や紹介活動の強化、並びに安定的な自社分譲地の仕入れと販売促進に注力しております。また、住宅価格や住宅ローン金利の上昇を背景に、新築住宅から既存住宅のリフォームや中古住宅の購入へと消費者ニーズがシフトする動きが見られる中、リフォーム市場への対応を強化し、積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は２億７千７百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は４千２百万円の損失（前年同期は３千２百万円の損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や売上債権の減少などの増加要因があった一方で、配当金の支払額や仕入債務の減少、法人税等の支払額、棚卸資産の増加などの減少要因により、前連結会計年度末に比べ６億２千６百万円減少し、当中間連結会計期間末には14億９千５百万円（前年同期末は14億３千３百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２千３百万円（前年同期は１億２千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が14億３千６百万円となったことや、売上債権の減少が４億６千６百万円あった一方で、仕入債務の減少が５億５千万円、法人税等の支払額が５億３千４百万円、棚卸資産の増加が４億４百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７千６百万円（前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が２億３千２百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億７千４百万円（前年同期は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億８千２百万円あったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３千２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億５千９百万円となっております。