E01216 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和６年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーションの推進による脱炭素社会の実現」に重点的に取り組み、道路整備を計画的に進めていく方針としております。
当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取り組みが行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
このような状況のなかで、当社では「原点は、小さくて強い会社。～ゆるぎない成長へ 進取果敢に～」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、これにより他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、ＳＤＧｓ実現に貢献した製法を採用しております。そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットについて非常に高い評価を戴いていることから、採用実績は順調に増加しております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、「EE東北’23」、「ハイウェイテクノフェア2023」、「第３回脱炭素経営EXPO関西」及び「建設技術フェア2023in中部」に出展し、官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。
しかしながら、当第３四半期累計期間において、前年同期と比較して、建築設備機器関連事業の期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、売上高は19億49百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は12百万円（同92百万円の悪化）、経常損失は17百万円（同96百万円の悪化）、四半期純損失は12百万円（同71百万円の悪化）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（イ）コンクリート関連事業
コンクリート関連事業の売上高は13億38百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント損失は８百万円（同36百万円の悪化）となりました。
当事業年度より全製商品についての価格改定を実施しておりますが、業界全体における資材高騰の影響で、発注予定案件の延期や見直しが発生し、予定していた出荷量が減少となり、同事業の売上高、セグメント損益ともに前年同期を下回る結果となりました。
当第３四半期累計期間において、製商品デモンストレーションを各自治体・設計事務所を中心に行っております。当期間で全国218か所にて1,258名の方に参加して頂き、「ライン導水ブロックシリーズ」、「ヒュームセプター」の引き合いが順調に増加しております。第４四半期の受注に向けてさらに提案を強化して参ります。また同デモで展示しております「ソーラー縁石システム」、「路面ソーラー」への関心も高く、今後の採用増加に向けて、様々なイベントでＰＲを継続して参ります。
また今年度よりＩコマース事業室を設置し、販売網の拡大と取扱品目を増やすことを目的として活動を開始しております。新規取引先への勉強会や工場見学会を実施するなど、売上増加に向けた取り組みを強化して参ります。
（ロ）建築設備機器関連事業
建築設備機器関連事業の売上高は５億24百万円（前年同期比35.4％減）、セグメント損失は39百万円（同72百万円の悪化）となりました。
前年同期と比較して期首における仕掛工事案件が少なかったことなどにより、同事業の売上高、セグメント損益ともに前年同期を下回る結果となりました。
（ハ）不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は86百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は30百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
安定的な利益確保の目的により、前事業年度に新たに収益不動産物件（事業用店舗）を購入したことから不動産賃料収入が増加し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は22億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億13百万円減少しました。
現金及び預金の減少３億21百万円、受取手形及び売掛金の減少１億30百万円、完成工事未収入金の減少１億１百万円、商品及び製品の増加78百万円、未収還付法人税等の増加などによるその他流動資産の増加49百万円、原材料及び貯蔵品の増加６百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は32億62百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加しました。
有形固定資産の増加34百万円、投資有価証券の増加15百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加８百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は54億98百万円となり、前事業年度末に比べ３億57百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は14億95百万円となり、前事業年度末に比べ２億64百万円減少しました。
支払手形及び買掛金の減少４億78百万円、電子記録債務の増加３億24百万円、未払消費税等の減少などによるその他流動負債の減少50百万円、賞与引当金の減少40百万円、未払法人税等の減少18百万円が主な理由であります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は７億53百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少しました。
長期借入金の減少45百万円、繰延税金負債の減少などによる固定負債その他の減少10百万円、役員退職慰労引当金の増加８百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は22億48百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は32億49百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少しました。
利益剰余金の減少60百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円が主な理由であります。
(3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。