NGK株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、安定的な基調が継続しているものの、各国通商政策の影響を受け足元では景況感に弱さも見られます。米国はこれまでは緩やかな推移を続けてきたものの、労働市場では減速が顕著となってきております。欧州経済については回復基調ではあるものの、ドイツを中心とした製造業では中国景気低迷の影響を受け低調な推移をしております。今後、関税政策による悪影響がグローバル経済に波及し景気を減速させることが予見されるものの、影響の規模については見通しの困難な状況が続いております。

　このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業においては、自動車関連製品の出荷が関税率引き上げを意識した駆け込み需要等により増加したほか、産業プロセスの工事案件売上計上も重なり、売上高が増加しました。デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品について、先端ファウンドリ工場新設の計画が後退しているものの、一部客先の在庫積み増しにより出荷が増加しました。エネルギー＆インダストリー事業では、エナジーストレージで国内蓄電所向けにＮＡＳ^Ⓡ電池（ナトリウム/硫黄電池）を販売したことにより売上高は前年同期を上回りました。全社では、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比9.3％増の3,262億４百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上高の増加に伴い、同22.7％増の487億円、経常利益は、同21.6％増の466億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、エナジーストレージ事業として展開するＮＡＳ^Ⓡ電池の製造及び販売活動終了に係る事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、同7.7％減の238億70百万円となりました。

　セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比2.5％増の1,973億98百万円、営業利益は同5.1％増の371億６百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.6％増の978億27百万円、営業利益は同157.2％増の135億６百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同17.9％増の321億20百万円、営業損益は17億73百万円の営業損失（前年同期は８億65百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて383億91百万円増加の１兆1,813億77百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が減少した一方で、有価証券、投資有価証券や現金及び預金が増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億59百万円増加の4,157億39百万円となりました。これは主として長期借入金が増加した一方で、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金等が減少したことによるものです。

　また、純資産合計は、為替換算調整勘定、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ381億32百万円増加の7,656億38百万円となりました。

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による807億48百万円の収入、投資活動による736億28百万円の支出、財務活動による137億37百万円の支出となりました。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益329億35百万円に減価償却費や売上債権及び契約資産、棚卸資産の減少による収入を加え、合計では807億48百万円の収入となりました。前年同期との比較では、299億56百万円の収入増となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では736億28百万円の支出となりました。前年同期との比較では、83億38百万円の支出増となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、短期借入金の減少や自己株式の取得などによる支出から合計で137億37百万円の支出となりました。前年同期との比較では、39億96百万円の支出減となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は148億５百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用３億28百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。