日本碍子株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資など一部に足踏みが見られるものの、経済社会活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直したほか、雇用、所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴い中国の景気回復が鈍化したものの、米国を中心に消費が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化や中国経済の動向、中東・ウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞が続き、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー＆インダストリー事業では、米国におけるがいし製品の出荷が増加した一方、加熱装置等の産業機器関連製品の出荷が減少しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比1.8％増の4,225億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同12.6％減の503億17百万円、経常利益は営業利益の減少に加え、為替差損等により同15.6％減の474億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に法人税等還付税額等を計上したこと等により、同34.4％減の338億76百万円となりました。

セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比15.4％増の2,677億54百万円、営業利益は同23.3％増の494億40百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同21.6％減の1,020億66百万円、営業利益は同91.6％減の15億67百万円、エネルギー＆インダストリー事業では売上高は同0.9％減の542億24百万円、営業損益は７億４百万円の営業損失（前年同期は12億８百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて463億10百万円増加の１兆754億78百万円となりました。これは主として現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて206億74百万円増加の4,073億96百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方、社債や短期借入金等が増加したことによるものです。

また、純資産合計は、自己株式の取得により減少した一方、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億36百万円増加の6,680億82百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は223億60百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用12億96百万円が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。