ダントーホールディングス株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要についても回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ問題の長期化、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めた結果、前第３四半期以降、販売を強化してきた外装タイル、床タイルを中心に順調な回復傾向にあり、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同四半期を上回る等、順調に成果として表れております。しかしながら、運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、依然として製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、引き続き建設費を抑えるためにタイル等の意匠材の使用面積の減少が予想され、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。

不動産事業につきましては、欧米の投資家は依然不動産投資に対して慎重な姿勢を崩しておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを期待でき、更に、円安により割安感をもって新規投資を行うことが可能であることから、東南アジアの投資家は日本の不動産に対する投資意欲を一層強めており、物件の取得を積極化させています。このような環境下、当第３四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を新規で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受したほか、東京都内の賃貸マンションポートフォリオに係るアドバイザリー業務を受託いたしました。

連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、技術力の優れたベンチャーキャピタルへの投資を行うなど、今後の事業方針を新たに構築いたしました。

当社グループといたしましては、2023年１月31日付で当社において、淡路島工場の再生・再構築を目的とした設備投資資金調達のための第三者割当増資を完了いたしました。また、2023年５月23日付で連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、今後の研究開発投資、設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資及び2023年６月１日付、10月６日付で連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社において、今後の業務拡大に伴う設備投資及び運転資金の調達のための第三者割当増資をそれぞれ完了いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42億４百万円（前年同四半期33億２千万円）、営業損失５億８千６百万円（前年同四半期７億２千２百万円）、経常損失６億４千９百万円（前年同四半期６億９千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失７億２千２百万円（前年同四半期９千２百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　建設用陶磁器等事業

当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は33億７千３百万円（前年同四半期31億４千８百万円）、営業損失は８億１千８百万円（前年同四半期４億９千６百万円）となりました。

②　不動産事業

当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は９億１千１百万円（前年同四半期２億３千８百万円）、営業利益は２億３千６百万円（前年同四半期２億２千万円の営業損失）となりました。

③　住宅金融事業

当第３四半期連結累計期間において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.は持分法適用関連会社であるため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。営業損失は２百万円（前年同四半期２百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末において総資産は、投資有価証券が５億５千４百万円、建設仮勘定が４億３千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億８百万円、商品及び製品が１億９百万円及び現金及び預金が１億３百万円増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ14億５千５百万円の増加となりました。

負債につきましては、繰延税金負債が２千９百万円、支払手形及び買掛金が２千５百万円及び未払法人税等が２千４百万円増加したこと等により、１億７百万円の増加となりました。

純資産は、非支配株主持分が６億１千万円、資本金が４億５千万円、資本剰余金が４億４千４百万円及び為替換算調整勘定が５億７百万円増加しましたが、利益剰余金が７億２千２百万円減少したこと等の結果、13億４千７百万円の増加となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。