E01176 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第１四半期連結累計期間末の資産総額は2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が196百万円増加したこと、商品及び製品が101百万円減少したこと、有価証券が10百万円増加したこと、流動資産その他が34百万円減少したこと、生命保険積立金が17百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少となりました。その主な要因は、短期借入金が50百万円増加したこと、未払金が82百万円減少したこと、流動負債その他が22百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定を含む）が32百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円増加したこと及び新株予約権が38百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな回復が進んでおります。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題や、中東情勢の問題によるエネルギー価格の高騰等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、売上高が戻りつつありますが、原材料の価格高騰や、物価の上昇により営業費用が増加しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは事業多様化戦略により基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たに当社グループに加わった企業を含め、売上高・収益の拡大を目指して参ります。
上記の施策を進めた結果、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面では、物価の上昇による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円(前年同四半期比47.6％増加)、営業損失は42百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)、経常損失は39百万円(前年同四半期は72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同四半期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第１四半期累計期間よりセグメントを分けております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①住まい事業
住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は658百万円、セグメント損失は56百万円となりました。
②暮らし事業
暮らし事業では、リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理を行っております。売上高は、391百万円、セグメント利益は17百万円となりました。
③投資事業
投資事業では、Ｍ＆Ａ及びグループ企業の管理を行っております。売上高は、1百万円、セグメント利益は0百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。