株式会社property technologies（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年12月１日～2024年２月29日)におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による設備投資や個人消費が堅調に推移したことや、働き方改革や雇用環境の改善により一定の賃上げ傾向が見受けられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギーや原材料価格の高騰による物価上昇等など、さまざまなコスト上昇は継続しており、加えて、日本銀行によるマイナス金利の解除による家計や企業への影響に当面は注視が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2023年12月から2024年２月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比346件（4.0％）の増加となりました。また、同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比2,868件（6.4％）の増加となっております。

このような市場環境の中、株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めました。

一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。

このような市場環境の中、各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,634,215千円(前年同期比112.1%)、営業損失は48,534千円(前年同期は76,811千円の営業損失)、経常損失は123,049千円(前年同期は55,880千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は112,985千円(前年同期は1,263千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。

〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕

物件仕入件数は当第１四半期連結累計期間においては272件となり、物件販売件数は当第１四半期連結累計期間においては246件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は6,237,690千円(前年同期比115.4％)、営業利益は23,502千円(前年同期比20.3％)となりました。

〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕

主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第１四半期連結累計期間においては40件となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における合算の売上高は1,388,074千円(前年同期比99.2％)、営業損失は38,445千円(前年同期は107,890千円の営業損失)となりました。

②財政状態の状況

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は37,828,873千円となり、前連結会計年度末に比べ246,169千円減少致しました。これは主に、販売用不動産が1,852,194千円増加した一方で、現金及び預金が1,646,042千円、仕掛販売用不動産が510,246千円、のれんが44,046千円減少したことによるものであります。

 
（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は31,108,287千円となり、前連結会計年度末に比べ153,680千円増加致しました。これは主に、短期借入金が1,198,317千円増加した一方で、買掛金が633,763千円、未払法人税等が122,302千円、未成工事受入金が124,109千円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,720,585千円となり、前連結会計年度末に比べ399,850千円減少致しました。これは主に、資本剰余金の配当により186,941千円、自己株式の取得により99,960千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により112,985千円減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。