E38129 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月１日～2025年５月31日)におけるわが国経済は、企業収益改善傾向のもと設備投資の堅調推移や雇用の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費マインドの低下、各国の通商政策等の不確実性の影響、金融資本市場の動向等に注意を要する状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的には、リアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで、差別化を図り事業展開しております。
なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』の延べ導入先は８行社に至っております。
また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2024年12月から2025年５月における首都圏中古マンションの成約件数が23,334件（前年同期比＋4,426件）となりました。一方で、同期間の月末時点平均在庫件数は44,656件（前年同期比△1,942件）となりました。
このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は24,202,961千円(前年同期比127.4％)、営業利益は1,077,802千円(前年同期比384.0％)、経常利益は897,315千円(前年同期比630.2％)、親会社株主に帰属する中間純利益は545,423千円(前年同期は20,530千円)となりました。
なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕
当中間連結会計期間においてスタンダードマンションとプレミアムマンションを合算した物件仕入額は14,814,518千円となり、同物件販売額は17,937,818千円となりました。また、当中間連結会計期間において一棟物件等開発案件の販売が2,875,373千円ありました。この結果、当中間連結会計期間における株式会社ホームネットの売上高は21,308,439千円(前年同期比135.8％)、営業利益は1,171,213千円(前年同期比344.5％)となりました。
〔株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム（戸建住宅）〕
主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は、当中間連結会計期間において89件となりました。この結果、当中間連結会計期間における合算の売上高は2,871,226千円(前年同期比87.2％)、営業損失は70,759千円(前年同期は4,427千円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は40,875,587千円となり、前連結会計年度末に比べ83,631千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が2,434,981千円増加した一方で、営業投資有価証券が2,301,980千円、のれんが52,041千円減少した等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は33,037,120千円となり、前連結会計年度末に比べ277,719千円減少致しました。これは主に、未成工事受入金が672,047千円、短期借入金が463,083千円増加した一方で、買掛金が420,012千円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)が1,083,615千円減少した等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,838,466千円となり、前連結会計年度末に比べ361,350千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金が545,423千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が184,331千円減少した等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,049,444千円と、前連結会計年度末に比べて265,833千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、755,468千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益897,687千円、販売用不動産の増加2,434,981千円、営業投資有価証券の減少2,301,980千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、70,010千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、無形固定資産の取得による支出12,735千円、有形固定資産の取得による支出9,376千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、951,290千円となりました。これは主に、配当金の支払額183,553千円、短期借入金の純増加額463,083千円、長期借入金の借入315,122千円、長期借入金の返済1,398,737千円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。