E01254 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・個人消費等は堅調に推移しているものの、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響が懸念され不透明感は漂っており、緩やかな景気回復となりました。
海外経済については、中国における不動産市況の深刻化、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ率の高止まり等の影響が懸念され一部の地域において弱さは見られ、雇用・所得環境等は堅調な推移にあるものの、景気の持ち直しのテンポに鈍さも見られる推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では景気回復の期待感から高稼働にあるものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み上がっており、一部には断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率には総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフトしており、また、カーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストは高止まりする状況となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気鈍化、外国為替相場や金融資本市場の変動及びウクライナ情勢等といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格が当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比52.7％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、前述のとおり販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比5.1％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比12.1％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、事業環境が急変しておりますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、カーボンニュートラルへ向けたＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が11,926百万円、前年同四半期比では56.7％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は8,236百万円(前年同四半期営業損失6,718百万円)、営業外収益において持分法による投資利益4,546百万円の計上等を含めた経常損失は3,095百万円(前年同四半期経常損失580百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益1,538百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する四半期純損失は1,964百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1,195百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は11,301百万円、前年同四半期比58.1％の減収、営業損失は8,196百万円(前年同四半期営業損失6,559百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は626百万円、前年同四半期比8.2％の増収、営業損失は24百万円(前年同四半期営業損失８百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産事業で販売成約はありましたが、管理費等を上回る販売収入ではなかったため、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は61百万円、前年同四半期比59.3％の増収、営業損失は22百万円(前年同四半期営業損失157百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,203百万円減少し、74,622百万円となりました。
流動資産では、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,481百万円の減少となりました。
固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少等があり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ721百万円の減少となりました。なお、当社の投資有価証券24,608百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額17,931百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式3,753百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円減少し、5,179百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ859百万円の減少となりました。
固定負債では、政策保有株式売却に関連した繰延税金負債の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ752百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円減少し、69,442百万円となりました。
株主資本は、損失計上等により1,945百万円の減少、その他の包括利益累計額は政策保有株式売却に関連したその他有価証券評価差額金の減少等により631百万円の減少及び非支配株主持分13百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、長期化するウクライナ情勢は引き続き国内外経済へ影響を及ぼしており、また、欧米等の累積的な金融引き締めの影響や、中国の不動産問題を背景とした景気後退懸念は、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。
当社フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の方針を継続しており、前回公表計画と比べて減少を見込んでおります。
損益について、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入は一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は高水準で推移しているため、引き続き影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより、上期と下期の損益傾向は異なることが見込まれます。また、特別利益へ投資有価証券売却益の計上が見込まれます。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は371百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。