売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01318 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気はこのところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復いたしました。世界経済においては減速傾向にあり、国際情勢が一段と不安定化しており、中東地域における地政学リスクの顕在化や、中国の不動産市況の悪化をきっかけとする不良債権の増加等、不確実性が高まっております。

このような経済環境の下、国内自動車生産の復調傾向を受け、アルミ二次合金の需要は戻りつつありますが、原料であるアルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まりする一方で、中国や東南アジア向け部品輸出に力強さを欠いたことから、本格的な需要回復には至っておりません。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,311億7千2百万円(前年同期比9.7%減)、商品・原料他707億1千3百万円(前年同期比1.2%増)で、これらを併せた売上高総額は2,018億8千6百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

収益面につきましては、原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小したこと等から、営業利益33億1百万円(前年同期比71.9%減)、経常利益30億3千7百万円(前年同期比74.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億3千9百万円(前年同期比69.4%減)を計上することとなりました。

なお、昨年末に判明しました、ダイハツ工業株式会社による認証申請における追加不正行為の件による当社の連結業績に与える影響につきましては、現時点で業績への影響は限定的であると考えております。今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。

 事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
 アルミニウム二次合金事業は、国内自動車生産の復調傾向を受け、アルミ二次合金の需要は戻りつつありますが、原料であるアルミスクラップの品薄感が意識され価格が高止まりする一方で、中国や東南アジア向け部品輸出に力強さを欠いたことから、本格的な需要回復には至っておりません。収益面については、原料価格と製品販売価格の価格差(スプレッド)が縮小したことにより、売上高は1,996億1千8百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は32億4千6百万円(前年同期比71.5%減)となりました。
 その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は32億4千5百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は3千6百万円(前年同期比89.6%減)となりました。

 

 

(流動資産について)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88億5百万円増加1,115億2千7百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億1百万円、受取手形及び売掛金が27億2千6百万円、商品及び製品が19億9千万円、その他が26億1千8百万円増加したことによるものであります。

(固定資産について)

 当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億2百万円増加320億9千6百万円となりました。これは主に有形固定資産が19億7千8百万円増加したことと、投資有価証券が3億2千9百万円減少したことによるものであります。

(流動負債について)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ77億2千2百万円増加620億1千2百万円となりました。これは主に短期借入金が100億4千8百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が12億円、未払法人税等が7億6千2百万円減少したことによるものであります。

(固定負債について)

 当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円減少102億6千6百万円となりました。これは主に繰延税金負債が3億6千3百万円増加したことと、長期借入金が7億1千7百万円減少したことによるものであります。

(純資産について)

 当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億7千4百万円増加し713億4千4百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が37億円増加したことと、利益剰余金が3億9千6百万円、繰延ヘッジ損益が1億9千万円減少したことによるものであります。

 

 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8千8百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。