E00024 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間の国内経済は、物価上昇の影響により消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で全体としては緩やかに回復しました。また、世界経済は、米国では労働市場の減速等により景気拡大が鈍化し、中国では各種政策の効果がみられるものの景気の持ち直しは緩やかとなりました。
一方、米国の保護主義的な通商政策の動向や米中関係及び中東における地政学的リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としては、亜鉛及び鉛の平均価格は前年同期に比べ下落しましたが、インジウム、パラジウム及びロジウムの平均価格は上昇しました。為替相場は前年同期に比べ円高で推移しました。
また、半導体市場が堅調であったことから、キャリア付極薄銅箔及び高周波基板用電解銅箔の販売量が増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が低調であったものの、その他の地域は堅調であったことから販売量は前年同期並みとなりました。
当社グループは、パーパスを基軸とした全社ビジョン（2030年のありたい姿）である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「25中計」をスタートしました。
22中計での現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行し、引き続き各部門において「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを強化し、成長し続けるための重点施策に取り組んでおります。
各部門での施策に加えて、事業ポートフォリオの動的管理に伴うベストオーナー探索により一部の子会社の株式を売却しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ、161億円（4.6％）増加の3,643億円となりました。
営業利益は前年同期に比べ、為替や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が悪化したものの、銅箔の販売量が増加したこと等から、９億円（2.4％）増加の397億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が９億円増加したものの、持分法による投資利益が14億円減少したこと等により、７億円（2.0％）増加の391億円となりました。
特別損益においては、関係会社株式売却益22億円、関係会社株式売却損失引当金繰入額188億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、179億円（48.6％）減少の190億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、2025年４月１日付の全社的な組織改編に伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。その内容につきましては、第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
① 機能材料セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、銅箔製品の販売量が増加したこと等により、264億円（21.3％）増加の1,505億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、銅箔製品の販売量が増加したこと等により、67億円（34.4％）増加の264億円となりました。
② 金属セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛のLME（ロンドン金属取引所）平均価格が下落したものの、貴金属相場が上昇したこと等により、59億円（3.9％）増加の1,612億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、海外鉱石の調達条件の悪化に加え、為替や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が悪化したこと等により、58億円（24.1％）減少の184億円となりました。
③ 自動車部品セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、主要製品であるサイドドアラッチの販売量は前期並みであったものの、在外子会社の本邦通貨への換算レートの影響により、38億円（8.0％）増加の512億円となりました。
経常損失は前年同期に比べ、販売構成差による好転はあったもののコストの増加等により、３億円損失増加の８億円となりました。
④ その他の事業セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、一部の子会社の株式を期中に第三者へ譲渡したこと等から、46億円（7.2％）減少の608億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、主に売上高と同様の要因により、９億円（91.9％）減少の０億円となりました。
資産合計は、有形固定資産48億円、投資有価証券56億円等の減少があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産55億円、棚卸資産141億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ55億円増加の6,634億円となりました。
負債合計は、関係会社株式売却損失引当金188億円等の増加があったものの、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパー残高257億円等の減少により、前連結会計年度末に比べ70億円減少の3,100億円となりました。
純資産合計は、繰延ヘッジ損益23億円、剰余金の配当51億円等の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益190億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ126億円増加の3,534億円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇の51.8％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益228億円、減価償却費152億円、関係会社株式売却損失引当金の増加188億円等の増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加68億円、棚卸資産の増加171億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ79億円収入減少の319億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入52億円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出117億円等の減少要因を差し引いた結果、前年同期に比べ58億円支出増加の66億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少220億円及び配当金の支払額51億円等により、前年同期に比べ40億円支出減少の277億円の支出となりました。
以上の結果、為替換算差額を含めた現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ45億円減少の399億円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
（注） 上記の業績予想につきましては、2025年11月11日現在において入手可能な情報及び仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
2025年８月８日の公表値に対しましては、機能材料セグメントで主要製品であるキャリア付極薄銅箔やAIサーバー向け電解銅箔などの需要が堅調に推移していることや触媒事業で貴金属価格影響が好転していること、金属セグメントでの金属価格の上昇と為替が円安で推移することによる収益改善及びそれらに伴う在庫要因の好転等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加する見込みであります。
業績予想の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2025年11月11日付で掲載されております「2026年３月期第２四半期決算説明資料」をご参照下さい。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,776百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。