三菱マテリアル株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国において物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみられました。

日本経済は、インバウンド需要の回復や個人消費の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調が続き、自動車関連の需要に持ち直しがみられた一方で、半導体市況の低迷により、半導体関連の需要は低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト増加等の影響があった一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間においては、金属事業、高機能製品、加工事業において、前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は１兆815億85百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は154億10百万円（同59.4％減）となりました。経常利益は、鉱山からの受取配当金が増加したことや持分法による投資利益を計上したことなどから、436億51百万円（同74.9％増）となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、246億0百万円（前年同期は11億10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント情報は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益又は営業損失（△）は、有限責任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。

（金属事業）

金属事業は、パラジウム価格の下落、硫酸手取りの悪化や為替ヘッジコストの増加等に加えて、2023年１月からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ロスペランブレス銅鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、増加しました。

（高機能製品）

高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基調で推移した影響等がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販売が減少しました。これらにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。なお、2023年３月に多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法による投資利益が減少したことから、減少しました。

（加工事業）

加工事業は、主力製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったものの、日本及び中国を中心に販売が減少したことなどから、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

（再生可能エネルギー事業）

再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所（水力発電）が2022年12月に営業運転を開始したことなどから、前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、持分法による投資利益が減少したことから、前年同期並みとなりました。

（その他の事業）

その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利益を計上（前年同期は同損失を計上）したことから、増加しました。

　②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は２兆314億円となり、前連結会計年度末比1,396億円増加しました。これは、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

負債の部は１兆3,669億円となり、前連結会計年度末比1,040億円増加しました。これは、有利子負債及び預り金地金が増加したことなどによるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

全社課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。

研究開発費の総額は、66億49百万円であり、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。