古河機械金属株式会社（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 業績の状況

　当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年12月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。自動車やサービス業などでコロナ禍のリバウンド需要が業績を押し上げるなど、企業収益は全体として高水準が続いています。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

　このような経済環境の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,420億34百万円（対前年同期比149億19百万円減）、営業利益は、66億68百万円（対前年同期比6億18百万円増）となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、金属部門は減収増益、電子部門は減収減益、化成品部門は増収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に受取配当金8億98百万円ほかを計上した結果、経常利益は、82億5百万円（対前年同期比13億17百万円増）となりました。特別利益に、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡したことを主とした、固定資産売却益134億27百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、147億63百万円（対前年同期比102億67百万円増）となりました。

　各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。

［産業機械］

　産業機械部門の売上高は、100億15百万円（対前年同期比17億13百万円減）、営業損失は、2億86百万円（前年同期は3億63百万円の利益）となりました。当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械は、プラント工事の販売減により減収となり、ポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の清水IC第3高架橋鋼上部工事や東海環状大安高架橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。営業損益については、マテリアル機械においてプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生があり、損失計上となりました。

［ロックドリル］

　ロックドリル部門の売上高は、299億95百万円（対前年同期比22億14百万円増）、営業利益は、32億58百万円（対前年同期比12億39百万円増）となりました。国内については、油圧クローラドリル本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカは、北米への出荷が増加し、油圧クローラドリルは、引き続き需要が旺盛な北米に加えアフリカへの出荷が増加した結果、円安による増収効果もあり、増収となりました。

［ユニック］

　ユニック部門の売上高は、209億85百万円（対前年同期比1億41百万円増）、営業利益は、9億62百万円（対前年同期比1億49百万円減）となりました。国内については、トラックの生産遅延が回復傾向となり、前年同期と比べトラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりましたが、鋼材など原材料価格の高騰等に対して、値上げ前の製品の出荷が続いた結果、原価率が悪化し、減益となりました。海外については、中国、東南アジア、欧州などへの出荷が減少し、減収となりました。

≪機械事業合計≫

　産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、609億95百万円（対前年同期比6億42百万円増）、営業利益は、39億34百万円（対前年同期比4億39百万円増）となりました。

［金　属］

　金属部門の売上高は、645億1百万円（対前年同期比162億52百万円減）、営業利益は、18億45百万円（対前年同期比6億81百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、6月末には8,210米ドル/トンとなりました。その後は、中国の景気刺激策への期待感と、需要の不透明感を主因として上げ下げを繰り返していましたが、パナマ銅鉱山での操業停止に起因する供給不安材料等も出て、期末には8,476米ドル/トンとなりました。2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との委託製錬契約を終了したことにより、電気銅の生産および販売数量が減少し、減収となりましたが、金属価格変動による利益計上があったほか、委託製錬収支の改善により、増益となりました。

［電　子］

　電子部門の売上高は、52億59百万円（対前年同期比28百万円減）、営業利益は、2億64百万円（対前年同期比1億66百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場サイクルが底を脱した状況にとどまり、また、窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要低迷などにより、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消された自動車生産の回復により、増収となりました。

［化成品］

　化成品部門の売上高は、68億58百万円（対前年同期比4億62百万円増）、営業利益は、5億5百万円（対前年同期比90百万円増）となりました。酸化銅は、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇したものの、パソコン、スマートフォン向けに加え、クラウドサーバー基板向けの需要も減少したため、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことに加え、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇し、増収となりました。

≪素材事業合計≫

　金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、766億18百万円（対前年同期比158億18百万円減）、営業利益は、26億15百万円（対前年同期比6億6百万円増）となりました。

［不動産］

　不動産事業の売上高は、13億76百万円（対前年同期比2億4百万円減）、営業利益は、3億55百万円（対前年同期比3億52百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料が、コロナ禍前の水準まで回復しましたが、オフィスについては、事務所テナントの減床および賃料単価の低下により、減収となりました。

［その他］

　金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、30億43百万円（対前年同期比4億60百万円増）、営業損失は、1億77百万円（対前年同期比75百万円の損失増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2,529億14百万円で、前連結会計年度末に比べ201億68百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、上場株式の株価が上昇した投資有価証券、また、古河大阪ビルの跡地その他の土地の一部を共有持分として譲渡した代金を計上したことにより、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期未収入金が増加したことによるものです。有利子負債は、617億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少しました。純資産は、1,218億75百万円で、前連結会計年度末に比べ158億24百万円増加しました。

(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

　当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、政策保有株式の縮減目標の設定について、下記の通り決議しました。

　政策保有株式の連結純資産に対する比率：2026年3月末までに、20%未満まで縮減

　当社は、2023年5月に公表しました「中期経営計画2025」において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを拡充・強化しており、その一環として、「政策保有株式の縮減に関する方針」を定めています。

　今般、政策保有株式の縮減目標を設定することで、縮減を更に加速させ、資本効率性の改善を図るとともに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」の実現に努めていきます。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億57百万円です。

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。