E21649 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費活動の持ち直しには足踏みが見られたものの、企業活動には持ち直しの動きが見られ、物価上昇の影響を受けつつも景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。
主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国における需要や製造業において世界的に回復傾向が見られたことから、ドル建て価格は底堅く推移し、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同四半期を上回りました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指して前期に導入した新人事制度に基づき、評価体系のブラッシュアップに取り組んだほか、人材育成制度の構築に努めました。
既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社が取り扱う貴金属の数量も2024年９月期末にかけて増加していく見通しとなっております。
新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高3,677,789千円（対前年同四半期13.4％減）、営業利益83,240千円（同71.5％減）、経常利益61,911千円（同77.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益209,856千円（同6.6％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、前年同期比で減益となりました。なお、ふくしま産業復興企業立地補助金（13次募集）等により、特別利益244,014千円を計上しております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（貴金属事業）
主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は3,062,938千円（対前年同四半期16.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は61,809千円（同74.8％減）の減収減益となりました。
（環境事業）
主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は526,101千円（同0.8％減）の減収となりました。加えて、生産設備の増強に伴う減価償却費や間接部門の経費負担等の増加により、セグメント損失は2,152千円（前年同四半期は27,090千円の利益）となりました。
（システム事業）
主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は78,716千円（対前年同四半期37.1％増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は13,820千円（前年同四半期は9,197千円の損失）となりました。
（運輸事業）
連結グループ内の取引額の増加により、売上高は103,194千円（対前年同四半期2.9％増）の増収となりました。一方で、人件費の増加や燃料費の高騰等により、セグメント利益は11,956千円（同24.8％減）の増収減益となりました。
（その他）
連結グループ内の取引額の増加により、売上高は63,714千円（同5.0％増）、セグメント利益は4,118千円（前年同四半期は2,363千円の損失）の増収増益となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて91,067千円増加し、8,439,805千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が35,733千円、棚卸資産が167,644千円、建物及び構築物（純額）が76,822千円、建設仮勘定が88,697千円、投資有価証券が43,174千円増加し、受取手形及び売掛金が63,084千円、その他（流動資産）が262,001千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて114,084千円減少し、3,978,724千円となりました。
主な要因は、賞与引当金が41,271千円、借入金が324,514千円減少し、買掛金が31,244千円、未払法人税等が89,724千円、その他（流動負債）が30,176千円、借入金地金が96,723千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて205,151千円増加し、4,461,080千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が170,591千円、その他有価証券評価差額金が30,335千円増加したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35,733千円増加し、1,174,723千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、500,140千円の収入となりました（前年同四半期は606,859千円の収入）。
この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が304,165千円、減価償却費が141,902千円、棚卸資産の増加額が167,644千円、その他（営業）の収入が405,872千円、補助金収入が243,800千円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、77,046千円の支出となりました（前年同四半期は190,492千円の支出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が299,877千円、補助金の受取額が239,000千円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、379,037千円の支出となりました（前年同四半期は273,093千円の支出）。
この主な内訳は、短期借入金の純減少額が508,582千円、長期借入金の返済による支出が172,413千円、長期借入れによる収入が356,588千円です。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、248,726千円です。
主な活動の概要は、次のとおりです。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。