株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調に推移し、緩やかな

　景気回復基調を維持しております。一方で、物価上昇に伴うインフレの影響が顕在化し、為替変動の懸念も含め

　て継続しております。また、海外経済においても緩やかな景気回復傾向が見られるものの、ウクライナや中東情

　勢をめぐる地政学的リスクの継続に加え、米国の関税政策の影響により、世界経済の先行きは引き続き不透明な

　状況にあります。

　　当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては、航空機需要が成長軌道へ移行していることや

　世界的なチタンのサプライチェーン再編により、スポンジチタンの需要は堅調に推移しております。しかしなが

　ら、足元では昨年の航空機製造の主要メーカーであるボーイング社における品質問題やストライキによる一時的

　な影響に加えて、今後の民間航空機サプライチェーン内における在庫調整も懸念されます。

　　また、高機能材料事業におきましては、半導体市場及び電子材料市場の調整局面が継続しております。

　　こうした中、当中間会計期間の売上高は、26,924百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は4,026百万円（前

　年同期比35.8％減）、経常利益は4,200百万円（前年同期比16.3％減）、中間純利益は2,515百万円（前年同期

　比28.6％減）となりました。

　　事業別は以下のとおりとなります。

　　チタン事業

　　　当中間会計期間におけるチタン事業の売上高は、輸出向け販売価格の低下に加え、昨年発生したボーイング

　　社における品質問題やストライキの影響による一時的な需要減少の影響を受けたものの、運航機数増加に伴う

　　エンジンのＭＲＯ（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要やエアバス社向け需要が堅調に推移した結

　　果、輸出向けの売上高は前年同期比25.6％増となりました。一方で、一般産業用主体の国内向け売上高は、需

　　要の低迷及び取引先・最終需要家の在庫調整の継続に伴い、大幅な減少（前年同期比57.5％減）となりました。

　　この結果、チタン事業の売上高は23,582百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　　　損益につきましては、主原料であるチタン鉱石価格低下の効果があったものの、国内向け販売量の減少に伴

　　う減産、インフレによるコスト増加の影響等により、営業利益は3,345百万円（前年同期比40.6％減）となりま

　　した。

　　高機能材料事業

　　　当中間会計期間における高機能材料事業の売上高は、前年同期には半導体関連のスパッタリングターゲット

　　用高純度チタンの販売量において一部取引先によるスポット受注増加の効果が含まれていたことから、3,342百

　　万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　　　損益につきましては、同製品の販売量が減少したものの、他の製品の構成改善効果等により、営業利益は681

　　百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

（参考）

事業別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　                           　　　　　　  　（単位：百万円）

事業別営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　なお、当事業年度の中間会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第４　経理の状

　況　１　中間財務諸表　注記事項(セグメント情報等)２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで

　す。上記の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値としております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

　当中間会計期間末の総資産の残高は、105,119百万円と前事業年度末と比べ4,193百万円増加いたしました。

これは、売掛金及び固定資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

　当中間会計期間末の負債の残高は、60,685百万円と前事業年度末と比べ2,598百万円増加いたしました。こ

れは、設備関係未払金が減少したものの、借入金及び未払法人税等が増加したことが主な要因であります。

③純資産

　当中間会計期間末の純資産の残高は、44,433百万円と前事業年度末と比べ1,595百万円増加いたしました。

これは、中間純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ792百万円減少し、当中間会計期間末には3,826百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益等により1,949百万円の収入となりました（前年同期は266百万円の収入）。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により5,465百万円の支出となりました（前年同期は1,898百万円の支出）。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により2,779百万円の収入となりました（前年同期は165百万円の支出）。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間会計期間の研究開発費の総額は、448百万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。