売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01327 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善する中、緩やかな回復基調となりました。一方で円安影響も含めた資源や原材料価格の高止まり、物価高によるインフレや人手不足の問題が顕在化しております。また、海外経済においても、各国での国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなどの好転事象はあるものの、米欧中央銀行による金融引き締めや中国での不動産市場停滞等を背景とした景気減速等、依然として先行き不透明な状況が懸念されます。

 

当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっていること及び世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中でスポンジチタンの需要は更に強まっております。他方、高機能材料事業では、一昨年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。

 

こうした中、当第3四半期累計期間の売上高は、41,316百万円(前年同期比33.0%増)、営業利益は6,372百万円(前年同期比139.8%増)、経常利益は6,697百万円(前年同期比147.2%増)、四半期純利益は5,632百万円(前年同期比172.8%増)となりました。

 

事業別は以下の通りとなります。

 

チタン事業

当第3四半期累計期間におけるチタン事業の販売は数量増加と価格是正や円安により航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比45.0%増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも堅調に推移し、同32.3%増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,300百万円(前年同期比40.5%増)となりました。

損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は6,611百万円(前年同期比175.8%増)となりました。

 

高機能材料事業

当第3四半期累計期間における高機能材料事業の販売は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が減少したことにより、売上高は2,015百万円(前年同期比34.7%減)となりました。

 損益につきましては、同製品の販売減影響が大きく営業損失は239百万円(前年同期は260百万円の利益)となりました。

 

 

       (参考)

 

事業別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

当第3四半期累計期間

前第3四半期累計期間

増減率(%)

 

チタン事業

国 内

13,128

9,922

32.3

 

 

輸 出

26,172

18,044

45.0

 

 

 計

39,300

27,967

40.5

 

高機能材料事業

2,015

3,087

△34.7

 

合  計

41,316

31,055

33.0

 

 

事業別営業利益

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第3四半期累計期間

前第3四半期累計期間

増減率(%)

 

チタン事業

6,611

2,397

175.8

 

高機能材料事業

△239

260

-

 

合  計

6,372

2,657

139.8

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

 当第3四半期会計期間末の総資産の残高は、90,353百万円と前事業年度末と比べ8,808百万円増加いたしまし

た。これは、現金及び預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

 当第3四半期会計期間末の負債の残高は、55,902百万円と前事業年度末と比べ4,832百万円増加いたしまし

た。これは、未払金及び買掛金等が増加したことが主な要因であります。

③純資産

 当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、34,451百万円と前事業年度末と比べ3,976百万円増加いたしまし

た。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、732百万円であります。なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。