E01337 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、原材料価格の上昇、半導体・部品供給不足、中国での経済活動抑制の影響に加え、円安に伴う物価上昇によりコスト高となったことから、為替変動による海外子会社の売上、利益の増加はありましたが、前年同期比で売上高、利益ともに減少傾向となりました。
売上高は、中国子会社のヒータ線、高耐圧複合電線において一部増加はしましたが、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線、中国子会社の焼付線、自動車向けシート用ヒータ線は減少し、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが弱含んだことから、前年同期比357百万円減少し、10,161百万円となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え、銅地金価格の高止まりや原材料価格、物価上昇の影響もあり、販売価格への転嫁はおこなっているものの前年同期比438百万円減少し、1,447百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少を受けて、前年同期比402百万円減少し、1,509百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益がありましたが、経常利益の減少分を補えず前年同期比281百万円減少し、1,098百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で1,019百万円増加し28,756百万円となりました。主な要因は、投資有価証券530百万円の減少がありましたが、現金及び預金757百万円、受取手形、売掛金及び契約資産104百万円、棚卸資産191百万円、有形・無形固定資産385百万円の増加により、前連結会計年度末比3.7％の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で80百万円増加し9,393百万円となりました。主な要因は、借入金124百万円、未払法人税等187百万円の増加がありましたが、繰延税金負債92百万円、退職給付に係る負債90百万円が減少したことにより、前連結会計年度末比0.9％の増加となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で940百万円増加し19,363百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金211百万円の減少がありましたが、利益剰余金623百万円、為替換算調整勘定511百万円の増加により、前連結会計年度末比5.1％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント増の66.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、11,093百万円（前年同四半期連結累計期間比＋1,350百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等により、1,393百万円（前年同四半期連結累計期間比△439百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入等により、△457百万円（前年同四半期連結累計期間比＋1,063百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったこと等により、△437百万円（前年同四半期連結累計期間比△152百万円）となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。