E01348 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復などから穏やかな回復傾向がみられた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域の地政学的リスクなどの不安定な海外情勢の継続や円安を背景とした原材料等の物価上昇による企業利益圧迫など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、６１期経営方針として“挑戦！”を掲げ、既存の方法にとらわれず、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、販路拡大・増収増益に努めてまいりました。
電線事業につきましては、依然として材料価格の高騰や材料入荷面で懸念事項は続いていますが、当社の強みである短納期対応等で、需要が多くなっているプラント案件や計装ケーブルの受注については好調となっております。一方、建設関係の問い合わせは減少傾向にあり、従来在庫製品は苦戦を強いられております。
この結果、当社の経営成績につきましては、当第１四半期累計期間の売上高は1,190,203千円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益42,990千円（前年同四半期比17.5％減）、経常利益54,814千円(前年同四半期比11.3％減）、四半期純利益80,983千円（前年同四半期比76.3％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間より、「電線事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末の総資産残高は9,158,698千円となり、前事業年度末に比べ10,153千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加97,369千円、売上債権の減少304,027千円、商品及び製品の増加109,510千円、仕掛品の増加50,941千円、投資その他の資産のその他の増加70,891千円等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末の負債残高は4,541,597千円となり、前事業年度末に比べ53,186千円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務の減少135,903千円、借入金の増加50,027千円等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末の純資産残高は4,617,101千円となり、前事業年度末に比べ63,340千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上80,983千円、剰余金の配当45,082千円、その他有価証券評価差額金の増加27,439千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における該当事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載のトータルソリューション事業における「AI画像処理システム」「高精度予知保全センシングシステム」「無線通信ネットワークソリューション」研究開発活動は、事業縮小に伴う見直しのため終了いたしました。