E37777
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、原燃料価格の上昇が企業収益や家計の負担となり一部で足踏みがみられるものの、供給制約の緩和により生産活動が持ち直したほか、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費の回復基調が継続するなど緩やかに回復しております。
静岡県経済につきましては、受注回復に伴い製造業を中心に設備投資が増加しているほか、自動車販売や宿泊関連など個人消費も堅調に推移しており、県内景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足に対する賃上げへの対応や原燃料価格の上昇といったコスト負担等により、生産性の向上が多くの企業において課題となっております。
当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
当グループの第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比1,699億円増加し15兆8,248億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度末比1,823億円増加し14兆6,891億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比124億円減少し1兆1,356億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,099億円増加し、10兆2,729億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、金利動向の趨勢や、将来的に人口減少、相続の発生等により地方から預金が流出することも想定しつつ、グループ経営にとって重要な取引基盤として、チャネルの多様化等により、安定的な拡充を図っております。
当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,800億円増加し、12兆55億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,146億円増加し、8兆9,023億円となりました。
○有価証券
有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ1,663億円増加し、3兆1,140億円となりました。
〔経営成績〕
当年度は、持株会社体制として初めて臨む第１次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携することで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。
当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は、外貨貸出金利息および外債利息を中心とした資金運用収益の増加や株式等売却益の増加などにより、前年同期比462億34百万円増加し2,570億94百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨預金利息および売現先利息を中心とした外貨資金調達費用の増加などにより、前年同期比261億96百万円増加し1,812億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比200億37百万円増加し758億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したものの、中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し（固定資産の減損損失計上）により、前年同期比4億15百万円増加し400億70百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比456億47百万円増加して2,255億71百万円、セグメント利益は前年同期比172億20百万円増加して711億60百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比16億8百万円減少して249億6百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円増加して12億75百万円となりました。
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比47億26百万円増加して939億26百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比49億41百万円増加して325億56百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間比18億43百万円減少して13億31百万円、また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比14億26百万円増加して△2億8百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間5百万円、当第３四半期連結累計期間7百万円）を控除して表示しております。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コロナウイルス感染症による影響を含め、以下を除き、重要な変更を行っておりません。
重要な変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（固定資産の減損損失）をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の一部について見直しを行いました。
①変更の背景
当社では、2023年４月よりスタートした第１次中期経営計画（以下、第１次中計）において、2030年に目指す状態を「すべてのステークホルダー（地域・お客さま・グループ役職員・株主・未来世代）がサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」と定め、その実現に向け、社会価値創造と企業価値向上を両立すべく様々な取組みを進めております。
初年度となる2023年度は、預金・貸出金残高ともに増加基調を維持すると同時に地域シェアも上昇し、コンサルティング営業の強化を通じて役務取引等利益も増加するなど、利益計画に対し順調に進捗しております。また、財務面において、第２四半期に固定資産評価の見直しにより一括償却を実施することで、今後の償却負担を軽減し戦略的な投資余力を高めたほか、戦略投資面でも、株式会社ティージェイエスの完全子会社化に加え、ＳＦＧマーケティング株式会社、ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社の２社を新設するなど、グループ機能拡大による今後の成長基盤構築を進めました。
こうしたなか、成長戦略への取組み強化を通じたＲＯＥの持続的な上昇に加え、これまで以上に当社株式の魅力を高め、地域のお客さま・グループ役職員に保有いただける株式を目指すべく、株主還元方針の見直しを実施しました。これにより、地域・お客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当社の企業価値向上につながり、株主還元の充実が地域のお客さま・グループ役職員による新たな社会価値の創造につながる好循環を目指してまいります。
②変更内容
2023年３月期有価証券報告書に記載した経営指標のうち、企業価値向上を目指す財務目標である連結ＲＯＥを見直しました。
また、配当政策に関し、株主還元方針（配当性向目標）の見直しを行いました。
Ａ 財務目標（連結ＲＯＥ）
これまでの連結ＲＯＥ目標（純資産基準）に加えて、有価証券評価差額金を除く自己資本による連結ＲＯＥ 目標（株主資本基準）も併せて掲げ、ＲＯＥの持続的な上昇を目指してまいります。
Ｂ 株主還元方針（配当性向目標）
2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引上げする目標に変更するとともに、資本市場の状況に応じて機動的な自己株式取得および消却も継続し、株主の皆さまの期待に応えてまいります
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。