株式会社しずおかフィナンシャルグループ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における国内経済は、自動車産業を中心に米国通商政策の影響が見られ、景気の下振れリスクに留意が必要であるものの、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に緩やかに回復しています。

静岡県経済につきましては、物価上昇の個人消費への影響や、輸出・住宅投資などに一部弱めの動きも見られ、景気先行きの警戒感は残るものの、雇用・所得環境の改善や製造業を中心とした設備投資の増加により、緩やかに回復しています。

〔財政状態〕

　〇資産・負債・純資産の状況

当グループの当中間連結会計期間末の総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比782億円増加し、15兆7,930億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度末比24億円減少し、14兆5,454億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比806億円増加し、1兆2,475億円となりました。

グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

○貸出金

地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当中間会計期間末の貸出金残高は、中小企業向けや個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,263億円増加し、10兆8,613億円となりました。

○預金等（譲渡性預金を含む）

当中間会計期間末の預金等残高は、前年度末に比べ1,042億円増加し、12兆2,239億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。その結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ755億円増加し、8兆9,427億円となりました。

○有価証券

当中間会計期間末の有価証券残高は、外国債券の減少などにより前年度末に比べ111億円減少し、3兆3,133億円となりました。

有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。

〔経営成績〕

当グループの当中間連結会計期間の連結経営成績は以下のとおりです。

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益ならびに株式等売却益の増加などにより、前年同期比298億11百万円増加し1,920億71百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損および営業経費の増加などにより、前年同期比137億44百万円増加し1,261億23百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比160億66百万円増加し659億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比116億92百万円増加し465億10百万円となりました。

報告セグメントの損益状況は、「銀行業」の経常収益は前年同期比306億29百万円増加し1,706億45百万円、セグメント利益は前年同期比173億5百万円増加し632億16百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比2億85百万円減少し166億63百万円、セグメント利益は前年同期比1億18百万円増加し8億81百万円となりました。

なお、グループの中核である静岡銀行の損益状況は以下のとおりです。

経常収益は、前年同期比297億43百万円増加し1,675億72百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比125億7百万円増加し1,050億52百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比172億36百万円増加し625億19百万円、また中間純利益は前年同期比114億3百万円増加し434億88百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、1,621億円のマイナス（前中間連結会計期間は3,368億円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより、1,064億円のプラス（前中間連結会計期間は1,185億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、189億円のマイナス（前中間連結会計期間は130億円のマイナス）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ746億円減少し8,045億円となりました。

（参考）

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前中間連結会計期間比130億81百万円増加して810億73百万円、役務取引等収支は、前中間連結会計期間比5億72百万円増加して263億83百万円、特定取引収支は、前中間連結会計期間比62百万円減少して9億21百万円、また、その他業務収支は、前中間連結会計期間比45億99百万円減少して△31億7百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前中間連結会計期間37百万円、当中間連結会計期間144百万円）を控除して表示しております。

② 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間連結会計期間比14億50百万円増加して457億95百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比8億78百万円増加して194億12百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

③ 国内・海外別特定取引の状況

特定取引収益は、前中間連結会計期間比62百万円減少して9億21百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

  ２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３　①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

〇　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。

〇　元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(7) 主要な設備

当中間連結会計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　連結自己資本比率(国際統一基準)

　　(単位:億円、％)

　持株レバレッジ比率(国際統一基準)

(単位:％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、静岡銀　行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

静岡銀行（単体）の資産の査定の額