E03621 Japan GAAP
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、景気の持ち直しが緩やかになり、一部の地域では足踏みがみられました。中でも、米国経済は個人消費をはじめとする内需の伸びが鈍化しました。また、ユーロ圏では景気回復のペースが緩やかになり、一部の国では、対米財輸出の減少がみられました。一方、中国の財輸出は、米国向けが引き続き大幅に減少したものの、他地域向けを中心に全体としては緩やかな増加基調を維持しました。
日本経済においては、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、景気は緩やかに回復しました。米国向け輸出数量は、自動車を中心に2025年１月から６月の駆け込み需要による輸出増を受けた反動減もあり、2025年７月、８月は減少しました。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費の下押し要因となりました。
金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)が2025年９月の連邦公開市場委員会(FOMC)において６会合ぶりに政策金利の引き下げを決定した一方、欧州中央銀行(ECB)が2025年９月の理事会において２会合連続で政策金利を据え置きました。また、日本銀行は2025年９月の金融政策決定会合において、５会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。
当行グループは、銀行サービスが社会のインフラであり、個人の生活や企業活動のデジタルシフトを背景にデジタル銀行サービスのニーズが高まっていることを踏まえ、当中間連結会計期間においても、利便性に優れた安定的な決済インフラの運営、セキュリティの更なる強化、内部管理態勢の整備を推進しました。お客さまに当行口座を生活口座としてより便利にご利用いただくことができるように、兵庫県神戸市、東京都狛江市、千葉県千葉市、福岡県北九州市の公金及び神奈川県川崎市、兵庫県神戸市、福岡県北九州市の上下水道料金の口座振替サービスの取扱を開始しました。
併せて、商品性の拡充や資金運用の拡大等を通じて収益性と成長性の向上にさらに注力しました。高齢化社会が進展する日本において、老後資金の課題を解決するキープロダクトの一つである「楽天銀行リバースモーゲージ(証書型)」の残高が2024年12月末時点で100億円を突破していましたが、お客さまのさらなるニーズにお応えするため、証書型に加え、「楽天銀行リバースモーゲージ(極度型)」の取扱を2025年５月より開始しました。極度型は、極度額の範囲内で繰り返しご利用いただけるローン商品であり、老後資金に不安をお持ちのお客さまだけでなく、「いざというときに備えて余裕資金を確保しておきたい」、「病気や介護が必要になるときのために資金を確保しておきたい」といったニーズや、趣味や旅行へのご利用等、セカンドライフを充実させるための様々な用途でご活用いただけます。
2025年６月より、楽天証券に保有する国内上場株式、国内ETF、国内REITを担保として、当行で資金の借入れが可能となる「楽天銀行 証券担保ローン」の取扱を開始しました。当行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定し、証券担保ローンを契約することで、保有する国内上場株式等を売却することなく、1万円から資金の借入れが可能です。借入れる資金の使途は、原則自由で、お客さまそれぞれのライフイベント等で資金が必要になった際に、楽天証券で資産運用を続けながら、必要資金を確保することができます。
また、2025年６月に円定期預金に特別金利を適用する「夏のボーナスキャンペーン」を実施したのに加えて、2025年７月に個人のお客さまを対象に、普通預金の金利優遇プログラム(「ボーナス金利」)を拡充しました。「ボーナス金利」は、楽天カードのご利用代金の引落しがあるお客さま向けの、楽天カードの種類に応じた普通預金金利の上乗せに加えて、給与・賞与・年金のお受取やデビットカードのご利用、楽天カード以外の口座振替等のご利用状況に応じて、普通預金金利を上乗せするものであり、今後も、楽天エコシステムを活用しながら生活に密着した普通預金を預け入れいただくことを目指すものです。
これらの取組の結果、事業規模については、2025年９月末時点で口座数が1,732万口座、単体預金残高が12,247,360百万円となりました。
当中間連結会計期間の連結経常収益は、前中間連結会計期間比34,705百万円増の118,361百万円となりました。経常収益の内訳を見ると、資金運用収益が、運用資産の増加、及び日銀による政策金利の引き上げに伴う運用利回りの上昇等により、前中間連結会計期間比34,788百万円増の90,186百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、及び生活口座化の進展による為替関連手数料、口座振替手数料等の増加により、前中間連結会計期間比896百万円増の23,891百万円となりました。その他業務収益は、外貨預金に係る収益、新型定期預金(仕組預金)に係る収益等が減少し、前中間連結会計期間比1,160百万円減の2,977百万円となりました。また、台湾の樂天國際商業銀行股份有限公司では、前中間連結会計期間比798百万円増の2,535百万円の経常収益を計上しました。
一方、連結経常費用は、前中間連結会計期間比17,505百万円増の70,072百万円となりました。経常費用の中では、資金調達費用が、預金残高の伸長、及び2024年９月、2025年３月に実施した当行普通預金金利等の引き上げによる預金利率の上昇等により、前中間連結会計期間比14,629百万円増の24,107百万円となりました。役務取引等費用は、保証付きカードローンの支払保証料が減少し、前中間連結会計期間比285百万円減の16,718百万円となりました。また、営業経費は、人件費、ソフトウエア償却費、業務委託費、及び広告宣伝費等の増加により、前中間連結会計期間比4,042百万円増の26,819百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司では、前中間連結会計期間比565百万円増の4,025百万円の経常費用を計上しました。
これらの結果、連結経常利益は、前中間連結会計期間比17,199百万円増の48,288百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比11,861百万円増の34,007百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
当中間連結会計期間末における資産の部は、貸出金が、投資用マンションローン、提携ローン、カードローン等の残高の増加により、前連結会計年度末比161,428百万円増の5,205,559百万円、買入金銭債権が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権を裏付資産とする信託受益権、楽天グループ外企業の保有する各種資産を裏付資産とする信託受益権等の増加により、前連結会計年度末比129,138百万円増の3,048,560百万円となりました。有価証券は、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により、前連結会計年度末比273,702百万円増の2,065,111百万円、現金預け金は、前連結会計年度末比321,163百万円増の4,563,022百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は、前連結会計年度末比961,716百万円増の15,710,355百万円となりました。
負債の部は、普通預金が、口座数の増加、及び生活口座化の進展等により、前連結会計年度末比443,949百万円増の10,639,481百万円、定期預金が前連結会計年度末比333,463百万円増の1,496,411百万円となりました。また、借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比132,000百万円増の2,881,800百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比924,738百万円増の15,354,260百万円となりました。
純資産の部は、資本金が前連結会計年度末比26百万円増の32,642百万円、資本剰余金が前連結会計年度末比26百万円増の10,569百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により前連結会計年度末比34,007百万円増の305,938百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比36,978百万円増の356,095百万円となりました。
当中間連結会計期間における資金運用収支は前中間連結会計期間比20,158百万円増の66,078百万円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比1,182百万円増の7,173百万円、その他業務収支は前中間連結会計期間比1,160百万円減の2,976百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比896百万円増の23,891百万円となりました。また、役務取引等費用は前中間連結会計期間比285百万円減の16,718百万円となりました。
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しています。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として以下のとおり区分するものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による154,740百万円の支出、買入金銭債権の増加による129,978百万円の支出等があった一方、預金の増加による769,823百万円の収入、借用金の増加による132,000百万円の収入等があったことから、588,740百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比16,046百万円の収入増加)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による407,701百万円の収入があった一方、有価証券の取得による666,855百万円の支出等があったことから、268,342百万円の支出(前中間連結会計期間比124,597百万円の支出減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による０百万円の収入があった一方、自己株式の取得による０百万円の支出があったことから、０百万円の支出(前中間連結会計期間比０百万円の支出減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前連結会計年度比321,163百万円増加し、4,563,016百万円となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は次のとおりです。
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力については、係数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
３．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。