E01329 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、労働市場における人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や、円安・物価上昇、エネルギー資源及び原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策の影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学的リスクの長期化もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,784百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失510百万円（前年同期 営業損失1,037百万円）、経常損失476百万円（前年同期 経常損失1,084百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は446百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純利益2,156百万円）となりました。
当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(食肉卸事業)
当事業におきましては、売上は引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加しましたが、原材料価格や運送費の上昇等の負担が増加したため、思うように利益を確保できない状況となりました。
その結果、売上高は1,856百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント損失（営業損失）は27百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
今後は、コスト構造の見直しや生産性向上の取り組みを一層強化し、持続的な利益体質の確立を目指してまいります
(酒類製造事業)
当事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移したものの、原材料価格の高止まりや人件費・物流費等の上昇により、コスト増加分を十分に吸収できず、収益性は前年同期比で低下いたしました。
その結果、売上高887百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）０百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、収益性の低い商材や不採算取引の見直しを進め、事業ポートフォリオの改善とコスト削減に取り組みました。その結果、一定の費用削減効果は得られたものの、依然として人件費、制作費の高止まりなどの影響を大きく受けており、採算面ではなお厳しい状況が続いております。
その結果、売上高583百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失（営業損失）175百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）666百万円）となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。
その結果、売上高228百万円、セグメント損失（営業損失）０百万円となりました。
（福祉サービス事業）
当事業におきましては、JADEX福祉サービス株式会社及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークス）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を前期より開始いたしました。施設利用者数が安定しており、収益構造の基盤が形成されつつあります。
その結果、売上高85百万円、セグメント損失（営業損失）16百万円となりました。本事業においては、地域との連携や施設数の拡充を図るとともに、利用者ニーズを反映したサービス提供体制の整備を推進してまいります。
（旅行事業）
当事業におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成など、他社との差別化を図ってまいります。
その結果、売上高134百万円、セグメント損失（営業損失）15百万円となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。
(その他)
当事業におきましては、不動産事業等を行っており、売上高10百万円（前年同期比434.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）３百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
当社グループの財政状態につきましては、当中間連結会計期間末における総資産は4,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少いたしました。
これは主として、供託金が222百万円増加しましたが、現金及び預金が511百万円、預け金が990百万円、前払金等の流動資産（その他）が121百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における負債は2,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,032百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金が120百万円、短期借入金が255百万円、未払法人税等が429百万円、未払消費税等が101百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における純資産は2,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失で446百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、1,328百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、1,232百万円(前中間連結会計期間 1,459百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費11百万円、減損損失8百万円、関係会社株式売却損24百万円、売上債権及び契約資産の減少額63百万円などであり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失444百万円、仕入債務の減少額120百万円、未払消費税等の減少額101百万円、法人税等の支払額402百万円、供託金の預入による支出222百万円などであります。
投資活動により支出した資金は、61百万円(前中間連結会計期間 3,563百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却による収入10百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11百万円、資産除去債務の履行による支出13百万円、貸付による支出30百万円、債権譲受による支出96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、331百万円(前中間連結会計期間 347百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出70百万円、短期借入金の純減額261百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。