売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01433 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行やインバウンド需要等により緩やかに景気回復している一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などにより、原材料・エネルギー価格が高騰し、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れの可能性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界においても、建設資材価格の上昇や慢性的な人手不足による労務費の高止まりにより、工事原価率は依然として上昇基調にありました。

このような状況の中、当社ではテレビ・ラジオCMの効果による問い合わせが増加し、高い機能性と意匠性のある「元旦内樋」と「断熱ビューティルーフ2型」をはじめとする住宅向け製品の販売が好調で、前年同期と比べ住宅案件の大幅な売上増につながりました。また、太陽光パネルの取付に使用する固定金具販売も前年同期から伸びております。大型工事については、前第3四半期は大型工事の工事出来高が多く計上されたことと比較し、当期間の工事売上高は減少となったことで、当第3累計期間の売上高は、前年同期に比べほぼ同水準となりました。

通期につきましては、第4四半期に工事出来高が進捗し工事売上が増加する見込みであり、売上高は第2四半期決算短信発表の14,100百万円となる見込みであります。

 

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は10,815百万円(前年増減率0.0%減)となり、その内訳は製品売上高が6,343百万円(前年増減率2.2%増)、完成工事高(進捗工事も含む)が4,471百万円(前年増減率3.0%減)となりました。

損益面におきましては、営業利益は599百万円(前年同期の営業利益は1,069百万円)、経常利益は616百万円(前年同期の経常利益は1,093百万円)、四半期純利益は348百万円(前年同期の四半期純利益は734百万円)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,483百万円増加し11,766百万円となりました。その主な要因としては、当第3四半期中の製品売上や工事売上の回収による受取手形・電子記録債権の増加等の売上債権が1,077百万円、受注済工事物件に使用される金属屋根用製品等の棚卸資産202百万円などが増加したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ1,396百万円増加し6,438百万円となりました。その主な要因としては、年始の手形決済等に備えた短期借入金が1,100百万円、仕入債務が353百万円それぞれ増加した一方、法人税等予定納税納付により未払法人税等が143百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ86百万円増加し5,327百万円となり、自己資本比率は45.2%になりました。

 

 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。