E01427 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億98百万円減少し、314億12百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加41億52百万円、製品の増加18億77百万円、現金及び預金の減少42億97百万円、有価証券の減少16億88百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ７億41百万円減少し、32億28百万円となりました。主な変動要因は、流動負債のその他の減少７億48百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億43百万円増加し、281億83百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加２億88百万円によるものであります。
(経営成績)
当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されます。一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには引き続き留意する必要がある状況です。また、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、昨年度よりご好評をいただいている「かんたんフィルタークリーナー」搭載の２タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全13タイプ28機種を発売し、冬の需要期に備えております。
＜環境機器＞
加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる新機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した２タイプを含む、全９タイプ25機種の商品を発売しております。
＜その他＞
その他では、日本一（※）のバリスタ小野光氏（Brewman Tokyo店主）に監修を依頼し、全焙煎レベルでプロが理想とする焙煎を実現したコーヒー豆焙煎機を発売しました。
※コーヒー抽出の国内競技会「Japan Brewers Cup2022」で優勝。
当社は、暖房機器及び加湿器が主力であるため、上半期は販売店への商品導入期にあたります。当中間会計期間においては、国内向け暖房機器における昨年度からの流通在庫が正常化し、販売が増加したことに加え、石油暖房機器の輸出が伸長しました。また、加湿器も昨年度からの流通在庫が少なく販売店への導入が順調に進んだことにより、販売が堅調に推移しました。
この結果、暖房機器の売上高は49億９百万円（前年同期比3.9％増）、環境機器の売上高は17億55百万円（前年同期比23.2％増）、その他の売上高は３億12百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は69億77百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は３億39百万円（同226.8％増）、経常利益は４億62百万円（同131.4％増）、中間純利益は３億11百万円（同149.8％増）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ27億96百万円減少し、72億89百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55億74百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額30億86百万円、棚卸資産の増加額19億41百万円、預り金の減少額４億56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は31億32百万円（前年同中間期は12億38百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入25億円、定期預金の払戻による収入10億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億54百万円によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、３億47百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。