E01427 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ23億61百万円増加し、326億16百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加62億56百万円、電子記録債権の増加19億33百万円、現金及び預金の減少43億27百万円、製品の減少22億50百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ９億59百万円増加し、51億18百万円となりました。主な変動要因は、返金負債の増加12億４百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ14億１百万円増加し、274億97百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加11億43百万円によるものです。
(経営成績)
当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復している状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、仕入先の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップしてよりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売しております。
また、電気暖房機器では、省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上させた加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
しかしながら、需要期全般で気温が高めに推移したことの影響により販売が減少し、暖房機器の売上高は138億90百万円（前年同期比9.0％減）となりました
＜環境機器＞
加湿器では、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」を含む全８タイプ23機種の商品を販売しております。
また、加湿器と空気清浄機では、全国の視聴者に向けたテレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を行いました。
当期間におきましては、加湿器の販売は減少したものの空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が増加し、環境機器の売上高は33億82百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜その他＞
その他では、４月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売しました。
当期間におきましては、金型などの販売が減少したものの、コーヒー豆焙煎機および加湿器のフィルターの販売が増加したため、売上高は10億72百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は183億45百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は19億58百万円（同17.0％減）、経常利益は21億19百万円（同15.9％減）、四半期純利益は14億99百万円（同17.8％減）となりました。
なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４億６百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。