E01412 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や金融市場の動向など、依然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、安定的な公共投資に加え、民間設備投資も持ち直しの動きが継続したものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」の施策である、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速等を重点課題とし、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 建設関連製品事業
自社ブランド製品である、仮設・型枠製品及び構造機材製品は、都市圏の再開発案件の需要取込みに注力し、土木製品は土砂災害の防止に使用される製品等の需要に適切に対応したことなどにより、堅調に推移しました。
建材製商品（海外）の売上高は利上げに伴い米国の住宅市場が低迷したことなどにより、建設資材の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から増加となりました。一方で、営業利益は荷造運送費や販売手数料等の増加により減少しました。
これらの結果、売上高は476億７千１百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は33億１千５百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
② 自動車関連製品事業
米国においてバッテリー端子製品の販売が伸び悩んだものの、円安による為替換算レートの影響から、売上高は76億２千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。利益面におきましては、固定費や労務費の削減に注力したことなどにより、営業損失は６千１百万円（前年同期は１億７千８百万円の営業損失）となりました。
③ その他の事業
産業機械製品の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は28億６千９百万円（前年同期比1.6％増）となりましたが、釣り用錘製品の販売が低調に推移した結果、営業利益は１億６千５百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は581億６千２百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は34億１千９百万円（前年同期比12.8％減）となり、経常利益は35億５千３百万円（前年同期比12.9％減）となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、米国の自動車関連製品事業のうちバッテリー端子製品の製造販売事業等における収益性の著しい低下などに伴い、固定資産が減損の対象となり、特別損失として18億７百万円の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千５百万円（前年同期比76.6％減）となりました。
(２)財政状態の分析
① 資産
流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ42億９千万円減少し、592億２千４百万円となりました。
固定資産は主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加し、404億５千８百万円となりました。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ41億８千５百万円減少し、997億９百万円となりました。
② 負債
流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ49億７千３百万円減少し、214億２千８百万円となりました。
固定負債は主にその他（繰延税金負債）の増加により前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、105億１千２百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ48億４千２百万円減少し、319億４千１百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円増加し、677億６千８百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し、67.9％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社で、米国バッテリー端子事業を営むウォーター・グレムリン・カンパニー及び同社の持株会社であるウォーター・グレムリン・ホールディングス, Inc.（旧オカベ・ホールディングUSA, Inc.）は、2023年10月27日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申請いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億３千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。