E01402 Japan GAAP
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され社会・経済活動が正常化に進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、自動車生産は回復傾向にあります。
また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は385億39百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は24億26百万円（前年同四半期は８億67百万円の営業利益）、為替差益の発生や受取配当金により経常損失は18億37百万円（前年同四半期は12億96百万円の経常利益）となりました。また、海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上及び当社の繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する四半期純損失は38億53百万円（前年同四半期は9億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜日本＞
電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要減少の影響から、セグメント売上高は251億25百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は23億53百万円（前年同四半期は３億98百万円のセグメント利益）となりました。
＜北米＞
米国子会社の自動車関連製品での増加及び円安の影響により、セグメント売上高は64億97百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。利益面ではセグメント損失は４億60百万円（前年同四半期は12百万円のセグメント損失）となりました。
＜アジア＞
プリンター関連及び通信関連での販売減少により、セグメント売上高は82億17百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は10億38百万円（同15.3％減）となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
（自動車分野）
［材料関連製品］
材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は59億６百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、自動車生産が回復傾向であることに加え、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加したことにより、前年同四半期から増加しました。その結果、売上高は225億23百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
（電子情報通信分野）
［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。結果、売上高は60億74百万円（前年同四半期比42.0％減）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は25億95百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
［通信関連］
通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は10億54百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
（その他製品）
その他製品は、売上高は３億84百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
（２） 財政状態の分析
［資産］
総資産は672億59百万円（前連結会計年度末比35億23百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が13億29百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産などの売上債権が22億39百万円、株価の上昇などにより投資有価証券が17億72百万円、棚卸資産が７億61百万円増加したことによります。
［負債］
負債は312億５百万円（前連結会計年度末比55億８百万円増）となりました。これは主に、短期借入金が35億59百万円、繰延税金資産の取り崩しにより固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が17億73百万円、支払手形及び買掛金などの仕入債務が８億34百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は360億54百万円（前連結会計年度末比19億84百万円減）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により38億53百万円、配当により5億77百万円減少した一方、為替変動により為替換算調整勘定が13億63百万円、株価の上昇などによりその他有価証券評価差額金が10億81百万円増加したことによります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、９億51百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。