E01393 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金利高止まりや世界的なインフレ継続による影響が懸念されましたが、全体的には緩やかに回復しました。当社の主要市場である自動車業界は、一部当社製品を搭載するメーカー・車種ごとに強弱が見られるものの、堅調な需要や半導体不足の緩和などにより概ね回復傾向となっています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比9.6％増の199億37百万円、営業利益は２億39百万円（前年同四半期は1億38百万円の損失）、経常利益は同34.3％増の４億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億66百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
ＯＡ機器・家電向けが低調だった一方、自動車向けが半導体不足緩和により回復傾向だったことから、売上高は前年同四半期比4.3％増の66億90百万円、セグメント利益は光熱費等コスト上昇分の価格転嫁が進んだことやプロダクトミックスが改善したことなどから同178.4％増の１億１百万円となりました。
② 米州
アメリカ・メキシコ工場において自動車・医療向けの生産立ち上げが進んだことから売上高は前年同四半期比52.5％増の31億82百万円となりました。セグメント損失は、メキシコペソ高により固定費等が増加したもののアメリカ工場の収益改善が進んだことから３億28百万円（前年同四半期は７億46百万円の損失）と赤字幅を圧縮しました。
③ 欧州
航空機と医療向けの回復と為替の影響により売上高は前年同四半期比18.0％増の22億44百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同21.9％減の73百万円となりました。
④ アジア
ＯＡ機器・家電その他向けが低調だった一方、自動車向け回復と為替の影響があったことから売上高は前年同四半期比0.4％増の78億19百万円となりました。セグメント利益は人件費やエネルギーコストの高騰などにより同16.4％減の３億81百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億25百万円増加し、277億96百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が13億74百万円増加し143億91百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が７億25百万円、受取手形及び売掛金が４億69百万円及び棚卸資産が１億22百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は49百万円減少し134億４百万円となりました。
負債の部においては、負債合計額は200億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金が２億31百万円、電子記録債務が１億２百万円及び借入金が３億61百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が77億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億66百万円の発生等により株主資本合計が１億15百万円増加し、為替換算調整勘定が３億89百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145,878千円であります。