E01393 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は日本をはじめ米州、欧州、アジア12か国に事業展開しており、主に自動車、医療、ＯＡ機器、航空機向けに精密ばねをはじめとする金属加工部品を製造・販売しています。
当中間連結会計期間における事業環境は、米国政府による相互関税の影響、それに伴う世界経済や為替への影響、さらに地政学リスクなど不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きましたが、当社では自動車やＯＡ機器が引き続き堅調に推移したほか、欧米を中心に医療向けは好調を維持しています。
このような状況のもと、同期間における売上高は前年同期比5.1％増の145億37百万円、営業利益は同86.4％増の６億26百万円、経常利益は５億65百万円（前年同期は８億16百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億86百万円（前年同期は９億24百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車向けが順調に推移したほか、精密機器・インフラ・住設向けも好調だったことから売上高は前年同期比4.1％増の46億39百万円、セグメント利益は同192.2％増の１億60百万円となりました。
② 米州
メキシコ工場の改善が進み、医療向けが引き続き拡大したことから売上高は前年同期比18.3％増の30億16百万円、セグメント利益は３億27百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。
③ 欧州
売上高は米国関税の影響を受けて航空機向けが苦戦し前年同期比8.9％減の14億74百万円、人件費やエネルギーコストの増加など固定費等が膨らんだことからセグメント損益は１億53百万円の損失（前年同期は18百万円の利益）となりました。
④ アジア
引き続き自動車・ＯＡ機器向けが好調だったことから売上高は前年同期比3.8％増の54億６百万円、セグメント利益は同5.5％増の２億88百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億44百万円増加し、320億50百万円となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が23億65百万円増加し、170億19百万円となりました。主な理由は、現金及び預金が16億36百万円、受取手形及び売掛金が２億62百万円及び棚卸資産が４億32百万円増加したことによるものであります。また、固定資産合計額は11億78百万円増加し、150億30百万円となりました。主に、有形固定資産の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額が235億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億18百万円増加しました。主な理由は、借入金が22億85百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が85億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億26百万円増加しました。主な理由は、為替相場の変動により為替換算調整勘定が１億23百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益の発生等により株主資本合計が３億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.6％（前連結会計年度末は28.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比15億91百万円増加し、57億３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が８億42百万円増加（前年同期は４億56百万円の資金減少）しました。
主な収入要因は、税金等調整前中間純利益４億38百万円及び減価償却費による資金留保７億52百万円によるものであります。
主な支出要因は、売上債権の増加による資金減少２億39百万円及び棚卸資産増加による資金減少３億29百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が13億３百万円減少（前年同期は３億67百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資13億６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が19億79百万円増加（前年同期は12億17百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、有利子負債の増加22億59百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は95,321千円であります。