三浦工業株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、物価高、地政学リスクや貿易政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、国内では取り扱い商品の拡大によるトータルソリューションの深化、まるごとメンテナンスサービス(遠隔サポート・他社機器メンテナンスなど)の提供により、お客様とのさらなる信頼関係構築を推進してまいります。海外ではそれぞれの国や地域の市場での存在感に応じた熱プロバイダーとして事業を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における連結業績につきましては、国内においては、ボイラ及び関連機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面につきましては、人件費等の増加がありましたが、増収効果やM&A費用減少により増益となりました。この結果、売上収益は123,926百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は13,942百万円(前年同期比53.5％増)、税引前中間利益は16,681百万円(前年同期比62.9％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,242百万円(前年同期比66.1％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。

①日本国内事業

　日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、舶用機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は61,966百万円と前年同期(57,369百万円)に比べ8.0％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費等の増加がありましたが、増収効果により9,280百万円と前年同期(8,396百万円)に比べ10.5％増となりました。

②米州事業

　米州事業は、Cleaver-Brooks社の業績反映期間の影響(前年度4.5ヶ月)により売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は43,334百万円と前年同期(37,549百万円)に比べ15.4％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費等の増加がありましたが、増収効果により5,076百万円と前年同期(4,981百万円)に比べ1.9％増となりました。

③アジアその他事業

　アジアその他事業は、CERTUSS社の業績反映期間の影響(前年度５ヶ月)や、それぞれの国や地域でボイラ販売が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は18,625百万円と前年同期(16,455百万円)に比べ13.2％増となりました。セグメント利益につきましては、1,882百万円と前年同期(1,560百万円)に比べ20.6％増となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、438,141百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が4,584百万円減少した一方、棚卸資産が2,944百万円、その他の金融資産が2,440百万円それぞれ増加したことにより、1,013百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が2,084百万円増加した一方、のれん及び無形資産が2,454百万円、繰延税金資産が1,439百万円それぞれ減少したことにより、2,016百万円の減少となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,019百万円減少し、220,833百万円となりました。流動負債は、主に未払法人所得税等が392百万円、契約負債が392百万円それぞれ増加した一方、営業債務及びその他の債務が2,227百万円、その他の流動負債が1,500百万円それぞれ減少したことにより、2,904百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が8,541百万円、繰延税金負債が1,224百万円それぞれ減少したことにより、10,114百万円の減少となりました。

資本合計は、主に利益剰余金が8,658百万円、その他の資本の構成要素が3,601百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ12,016百万円増加し、217,308百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、18,442百万円の収入(前年同期は8,475百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益16,681百万円、減価償却費及び償却費6,809百万円、主な減少は、法人所得税等の支払額4,453百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,691百万円の支出(前年同期は120,118百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,991百万円、定期預金の預入による支出8,194百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,708百万円の支出(前年同期は121,399百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出8,545百万円、配当金の支払額4,275百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ551百万円増加し、55,803百万円となりました。

(4) 経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,278百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。