E31071 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、2022年12月27日に行われた株式会社メディアルトの株式取得による企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第１四半期連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サービスを実現するための対策が求められています。2020年より２年以上にわたり席巻した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2023年５月８日以降５類へ移行しましたが、2024年１月１日には令和６年能登半島地震が発生し、救急医療をはじめとした地域が抱える医療課題が次々と顕在化しています。
このような状況の中、当社は、地域医療課題の解決に向けて、行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを進めてまいりました。自治体の実施する早期発見、早期治療を目的とした検査会場の運営支援、夜間・休日における救急医療のひっ迫回避に向けた体制構築とコールセンター運営、オンライン診療活用、山間地域等における医療アクセス向上を目的とした医療MaaSなど、医療プラットフォームを活用し、様々な形でそれぞれの自治体のもつ医療課題の解決に寄与しております。医療DXプラットフォームの活用事例として、能登半島地震においては、地震発生翌日の１月２日より「Door.」によるオンライン健康相談を１ヶ月間にわたり無料開放をいたしました。三重広域連携モデル「美村プロジェクト」では「美村パスポートサービス」の一環として健康増進アプリ「美村ヘルスケア」の開発を支援し、健康データ管理や「Door.」と連携した医師への健康相談といったサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べ新型コロナウイルス関連の業務が大幅に減少しましたが、地域医療課題解決への取り組みの結果、売上収益拡大に向けた基盤の構築が進んでおります。
いずれも、それぞれの地域で医療機関、医療従事者、自治体、企業が守り続けてきた地域医療を下支えするとともに、医療人材紹介および職場定着の支援サービスの拡大を目指しております。
グループ内組織再編により、当社の完全子会社の医療従事者の常勤紹介事業を当社に集約し、これにより、当社の強みである医療人材プラットフォームを活用し、常勤、非常勤ともに医療人材紹介の拡大を進めております。
現在、事業のさらなる拡大を目的として、積極的に投資を行っております。国内においては、自治体連携の取り組みに向けて、先行してコールセンター拠点構築および営業ならびに運営体制の強化を目的とした増員も併せて行っております。また、医療人材紹介では、動画広告配信やイベント開催といったマーケティング施策、業績拡大のための人材登用および名古屋支店移転をはじめとする営業拠点の強化拡大といった大規模な投資を進めております。一方、海外においては、海外に拠点のある関連会社と連携し、医療プラットフォーム構築に向けてシステム開発および人員強化を図っております。
当社グループは、これまで作り上げてきた医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームサービスを最大限に活用し医療現場の一助となれるよう引き続き尽力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は937,477千円（前年同四半期比46.9％減）、営業損失は102,944千円（前年同四半期は営業利益430,223千円）、税引前四半期損失は108,919千円（前年同四半期は税引前四半期利益440,939千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は66,509千円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益285,820千円）となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）580,366千円（前年同四半期比16.4％減）、その他357,110千円（同66.7％減）であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、6,353,370千円となり、前連結会計年度末に対して118,591千円減少しました。これは、主に営業債権及びその他の債権が149,170千円増加しましたが、営業活動において資金248,792千円を使用したことにより現金及び現金同等物が395,703千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,711,809千円となり、前連結会計年度末に対して45,088千円減少しました。これは、主にその他の流動負債が53,044千円増加しましたが、借入金の返済の支払等により65,309千円減少、未払法人所得税が54,677千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、4,641,561千円となり、前連結会計年度末に対して73,503千円減少しました。これは、主に利益剰余金が66,509千円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,387,774千円となり、前連結会計年度末に対して395,703千円減少しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は248,792千円（前年同四半期比18.2％減）となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権が148,416千円増加、税引前四半期損失108,919千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は50,761千円（前年同四半期比44.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得17,949千円、その他の金融資産の取得による支出15,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は96,149千円（前年同四半期比77.7％減）となりました。これは、主に金融機関からの借入金返済による支出35,339千円、社債の償還による支出30,000千円及びリース負債の返済による支出30,642千円があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。