E31381 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
動物医療業界におきましては、ペットの家族化、高齢化に伴う疾病の多様化等により、高度な動物医療への期待は年々高まっております。
このような環境の中、当社グループは、“かかりつけの動物病院と連携し、より高度な医療・寄り添う心で、どうぶつを愛する家族の希望となる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院(一次診療施設様)から紹介を受けて行う二次診療サービスを中心に、MRI・CT等による動物画像検査専門の画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器(在宅ケア)のレンタル・販売を展開してまいりました。
まず、二次診療サービスにつきましては、需要が当社の診療受け入れ能力を恒常的に上回る状況が続く中、獣医師等の採用・育成の強化、診療プロセス最適化と診療品質のさらなる向上、デジタル化推進、医療機器の拡充等により、診療受け入れ体制の強化に努めました。また、6月には各種コストの上昇等を踏まえた価格改定(二次診療サービス、画像診断サービス)を実施いたしましたが、高まる需要を背景に、初診数(新規に受け入れた症例数)は5,519件(前年同期比10.8%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は18,868件(前年同期比10.4%増)、手術数は1,726件(前年同期比14.9%増)、連携病院数は4,716施設(前年同期比165施設増)となりました。
次に画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売におきましては、一次診療施設様との関係強化等により、それぞれ検査件数、契約数ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,033,666千円(前年同期比18.1%増)、営業利益は591,051千円(前年同期比68.4%増)、経常利益は589,735千円(前年同期比67.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は413,268千円(前年同期比70.2%増)と増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,695,190千円となり、前連結会計年度末に比べ97,193千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が45,529千円、売掛金及び契約資産が39,957円増加したことによるものであります。固定資産は7,339,283千円となり、前連結会計年度末に比べ183,561千円増加いたしました。これは主に土地及び建設仮勘定の増加によるものであります。
この結果、総資産は9,034,474千円となり、前連結会計年度末に比べ280,754千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,731,049千円となり、前連結会計年度末に比べ176,876千円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。また、固定負債は2,842,388千円となり、前連結会計年度末に比べ208,631千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、4,573,438千円となり、前連結会計年度末に比べ31,754千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,461,036千円となり、前連結会計年度末に比べ312,509千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益413,268千円の増加及び配当による減少100,816千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資金の増加563,515千円、投資活動による資金の減少405,057千円、財務活動による資金の減少112,928千円、前連結会計年度末に比べ45,529千円増加し、1,153,133千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、563,515千円(前年同期比0.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益589,735千円、減価償却費283,218千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、405,057千円(前年同期比43.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出394,066千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、112,928千円(前年同期比57.0%減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入460,000千円、短期借入金の返済による支出231,000千円及び長期借入れによる収入88,000千円、長期借入金の返済による支出325,295千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は364千円であります。