日本スキー場開発株式会社()

２【経営者による経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年８月１日から2026年１月31日）における我が国の経済は、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復がみられました。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における、グリーンシーズン（2025年８月から同年11月中旬）において、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様に例年以上にご来場いただき、各リゾート共に国内のお客様を含め、多くのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。その結果、当中間連結期間のグループ全施設の来場者数は409千人となりました。

次に、当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年１月）は、11月下旬の自然降雪及び継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、当社グループの主なスキー場は例年並みのオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全コースオープンは１月中旬となりました。

来場者動向について、白馬エリアを中心にインバウンドのお客様が大幅に増加したことや継続投資してきた人工降雪機の効果等により、インバウンドの来場者数は282千人と過去最高であった24-25シーズン（223千人）より26.3％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした長期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は4.7万人と前シーズンの4.4万人から伸長し、当中間連結会計期間のグループスキー場の同プログラム利用者数は49千人（前年同期比2.3％増）となりました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2025年11月下旬から2026年１月）の来場者数合計は、893千人（前年同期比4.4％増）となり、過去最高であった24-25シーズン（855千人）より37千人上回る結果となりました。

なお、前中間連結会計期間において、白馬エリアの販売用不動産を、開発を目的とする事業者に対して売却した一方で、当期は第４四半期連結会計期間において販売を予定しているため、前年同期比では利益が減少しておりますが、通期では前年並みとなる見込みです。また、2024年12月より稼働したHAKUBA VALLEY 白馬岩岳マウンテンリゾートの新ゴンドラ等により、前年同期比で減価償却費が増加しております。

その他、将来のスキー場運営を担う人財へのベースアップや採用・教育関連コストの増加、グリーンシーズン・キッズプログラムを含めた広告宣伝費、当社施設の安全のための修繕費や外注費等の増加により売上原価・販売費及び一般管理費が増加しております。

これらにより、連結業績について売上高は5,450,676千円(前年同期比10.0％増）となり、営業利益は1,025,893千円（前年同期比5.3％減）、経常利益は1,023,299千円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は538,642千円（前年同期比30.4％減）となりました。

ウィンターシーズン及びグリーンシーズンごとの営業実績は次のとおりです。

（１）ウィンターシーズン事業

スキー場別のオープン状況

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しており

ます。

３．その他の施設における来場者数は以下となります。

川場リゾート㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

めいほう高原開発㈱:おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。

（当中間連結会計期間におけるウィンターシーズン事業の概況）

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。また、継続投資してきた人工降雪機の効果に加えて各種営業活動やプロモーション等の営業努力により国内外の多くのお客様にお越しいただき、８スキー場合計の来場者数は893千人となりました。

当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、過去最高の水準となりました。

それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場が前年を上回り、全体的に好調に推移しました。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、ファーストトラックサービスや事前予約駐車場などお客様の満足度向上に努め、インバウンドだけでなく国内のお客様にも多くご来場頂きました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、前シーズンのゴンドラリフト更新に続き、今シーズンはベースセンターをリニューアルオープンさせ、さらに快適性を向上させたことで、スキーヤーのお客様はもちろんスキーをしない観光目的のお客様にも多く来場いただきました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは前シーズンに引き続き、最新鋭の人工降雪機を増設し、雪不足や気象条件に左右されにくいゲレンデ環境の提供に寄与し、インバウンドのお客様だけでなく国内のお客様にも多数ご来場いただき、前年に引き続き上場以来最高の207千人となりました。

竜王スキーパークでは、「スノボデビュー日本一」を目標に掲げた無料レッスンやウェア貸出サービスを継続し、「無料スノボデビューレッスン」の受講者数が累計３万人を突破するなど、エントリー層の獲得において着実な成果を収めております。その他、菅平高原スノーリゾートでは、「ラマ先生」こと平間和徳氏が代表を務めるR-LABOが今シーズンより「R-LABO TEST CENTER」をOPENさせ、プライベートレッスンやハイエンドモデルレンタル等、集客施策に取り組んでおります。

日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場においては、事前決済システムや自動発券機、レンタルのフルリニューアルや、女性更衣室へのパウダースペースの導入といった継続的な施設改装を行いお客様の快適性を高めました。また、更なる降雪強化施策として、スキー場のメインとなるロングコースを早期にオープンさせるために、導入した人工降雪機により、シーズン序盤からロングコースを滑ることができる環境をご提供することで、雪の少ないシーズンですが、多くのお客様にご来場いただきました。

最後に、当社連結子会社である栂池ゴンドラリフト㈱が運営するHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

においてお客様が死亡する事故が発生しました。当社グループといたしましては、事故の原因を徹底的に究明し、再発防止策の当社グループ全社に周知・徹底を完了し、安全・安心の確保と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

（２）グリーンシーズン事業

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

インバウンド来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

 (注)１． 索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。

　　 ２． その他の施設における来場者数は以下となります。

　　 川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数及びおにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　 めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）

　　 ㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数

（当中間連結会計期間におけるグリーンシーズン事業の概況）

当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。

当社グループの当中間連結会計期間（グリーンシーズン）の状況は、国外からの観光需要が高まっており、当グリーンシーズンにおいてはインバウンドのお客様にご利用いただきました。天候面では、８月において繁忙期となるお盆期間前半は天候不順で来場者数は苦戦したものの、後半以降は晴天が続いたおかげで盛況となり、多くのお客様にお越しいただきました。一方で、９月・10月と長引く秋雨前線の影響を受け、連休や週末に雨天が集中し、土日・祝日の来場者数が前年及び計画ともに大きく下回ることとなりました。

各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新ゴンドラ完成後、初のグリーンシーズンを迎え、お盆期間は過去最高の来場者数を記録しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根では音楽フェスティバル「HAKUBA Mountain Festival」を初開催し、白馬エリアのグリーンシーズンを盛り上げる取り組みを行いました。竜王マウンテンリゾートではジャックと豆の木をイメージした「SORA へ登る螺旋階段」をオープンし、前年を上回るお客様にお越しいただきました。

また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が４シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も５年連続で過去最高の売上高を達成しております。また、ハーレスキーリゾートにおける宿泊施設では、積極的に団体営業を行うことにより、合宿需要を取り込み、夏休み期間を中心に好調に推移しました。

（第３四半期連結会計期間以降の取り組み）

これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。

降雪機投資においては、これまで継続してきた成果もあり、スキー場のオープン日は安定してまいりましたが、滑走できるコースを拡大するスピードが次なる課題となっております。そのため、当ウィンターシーズンにおいても、グループ横断的に降雪機投資を継続するとともに、シーズン当初から最速でロングラン可能なリゾートをつくりあげるために、メインコースの人工降雪機をさらに強化し、小雪のシーズンでも競争力の高いリゾートを築いてまいります。

また、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込まれず、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。

インバウンドの来場者については、2024-2025シーズンに過去最高の42.5万人となりましたが、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、不動産部門を中心にしたシャレー等宿泊施設の自社開発のほか、デベロッパーの誘致や休業施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。

その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライアンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、びわ湖バレイ及び石打丸山スキー場、丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加していただきました。また、今シーズンからは福井和泉スキー場も同プログラムに参加し、同プログラムの対象スキー場が14か所まで増加しました。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。

安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。

最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024年12月より新ゴンドラが稼働いたしました。加えて、山頂エリアと標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」を結ぶ５線サウスリフトの更新を行い、2027年12月の運行開始を予定しております。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根においても2027-2028シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを計画しております。他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

　②財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,601,010千円増加し、16,005,954千円となりました。主な要因は、シーズン開始等に伴い売掛金が1,669,315千円増加、設備投資に伴い有形固定資産が1,896,218千円増加したこと、現金及び預金が1,060,515千円減少したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,134,021千円増加し、6,836,373千円となりました。主な要因は、運転資金の確保に伴う短期借入金の250,000千円増加、設備投資に伴う長期借入金が689,433千円増加、シーズン開始等に伴う買掛金が144,324千円増加、未払金が124,055千円増加、その他流動負債が1,042,183千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて466,989千円増加し、9,169,580千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴い利益剰余金が538,642千円増加したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が160,679千円減少したこと等によるものです。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,060,515千円減少し、2,395,299千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、678,903千円（前年同期は517,077千円の収入）となりました。主な増加要因は、前受金の増加321,550千円、未払金の増加165,261千円、預り金の増加571,384千円、未払費用の増加147,834千円、主な減少要因は売上債権の増加1,670,357千円、棚卸資産の増加152,986千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,584,710千円（前年同期は1,806,890千円の使用）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出2,533,151千円であります。主な収入は、有形固定資産の売却による収入2,392千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、845,291千円（前年同期は145,142千円の収入）となりました。主な収入としては、1,000,000千円の長期借入れ、250,000千円の短期借入れを行っております。支出としては、配当金の支払額160,679千円、長期借入金の返済による支出237,521千円であります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。