売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E26124 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより経済活動が正常化に向かう一方で、不安定な国際情勢の中、資源・材料価格の高止まりや為替の変動等による物価上昇など、引き続き不透明な状況にあります。

 当社グループが属する業界では、生成AI関連を中心とした需要は好調に推移したものの、スマートフォンやパソコン、テレビなどの一部民生品に加え、データセンター向けの需要も減退し、全体的に半導体需給に緩みが生じておりましたが、当第3四半期後半からメモリ市場において回復の兆しがみられるようになりました。

 このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、NAND型フラッシュメモリ工場では2023年3月期第3四半期後半から設備投資の減速が継続したものの、ロジック工場での設備投資が継続されたことから前年同四半期と比べ売上高は増加しました。しかし、材料価格の高騰による原価率の悪化等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ減少しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客であるNAND型フラッシュメモリ工場における減産の影響を受け、売上高、セグメント利益とも前年同四半期と比べ減少し、売上高は34,955百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は6,305百万円(前年同四半期比37.9%減)となりました。

 一方、グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け製品が堅調に推移したことにより、売上高は1,031百万円(前年同四半期比13.1%増)、セグメント利益は169百万円(前年同四半期比38.8%増)となりました。

 また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は164百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比10.3%増)となりました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は36,151百万円(前年同四半期比2.0%増)、営業利益は5,485百万円(前年同四半期比40.7%減)、経常利益は5,752百万円(前年同四半期比38.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,878百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。

 

財政状態の分析

(資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加し、54,529百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,047百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が3,321百万円増加、有形固定資産が2,719百万円増加、のれんが1,807百万円増加したことによります。

 

(負債の部)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、8,113百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が785百万円増加したものの、未払法人税等が1,388百万円減少したことによります。

 

(純資産の部)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加し、46,416百万円となりました。これは主に配当金の支払2,053百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,878百万円の計上、為替換算調整勘定が476百万円増加、非支配株主持分が318百万円増加したことによります。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません

 

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(4) 従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員(契約社員及びパートタイマー社員を含む)は前連結会計年度末に比べ198名増加し、1,666名となりました。これは主に株式取得によりGBS(SINGAPORE)PTE. LTD.を連結の範囲に含めたことなどによるものであります。

 

(5) 主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。