ジャパンマテリアル株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。一方で、物価上昇の継続や不安定な国際情勢の長期化、米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界では、生成ＡＩ関連を中心に高い成長が引き続き見込まれる中、メモリー関連では開発を中心とした投資が継続されました。

　このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）は、主要顧客である半導体工場における設備投資が継続されたことに加え、前年同中間期に比べ原価率の改善が進んだことにより好調に推移しました。

　また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）は、新たな半導体工場でのオペレーションが2024年度からスタートしたことに加え、主要顧客である半導体工場において高水準の生産活動が継続されたことにより、設備管理業務や半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に推移し、売上高は24,811百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は6,598百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

　グラフィックスソリューション事業においては、放送局向けなどの案件が減少したことにより、売上高は741百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は132百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は121百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は25,674百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は6,079百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は6,211百万円（前年同期比44.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,294百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、66,825百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4,618百万円減少したものの、現金及び預金が4,187百万円増加、仕掛品が1,267百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、10,561百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債が1,123百万円増加したものの、未払法人税等が556百万円減少、支払手形及び買掛金が518百万円減少、未払金が481百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,680百万円増加し、56,264百万円となりました。これは主に配当金の支払2,466百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,294百万円を計上したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16,325百万円（前連結会計年度末14,945百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、8,128百万円（前年同期は7,650百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益6,203百万円、売上債権の減少4,521百万円、減価償却費の計上572百万円、リース債権及びリース投資資産の減少145百万円であり、支出の主なものは、法人税等の支払額2,346百万円、棚卸資産の増加1,212百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,223百万円（前年同期は1,829百万円の支出）となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入1,307百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出4,150百万円、子会社株式の取得による支出1,107百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,512百万円（前年同期は2,099百万円の支出）となりました。支出の主なものは、配当金の支払額2,466百万円であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。