E26428 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。一方で米国の通商政策の影響や、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢等、海外景気の下振れ影響もあり、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,749百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は3,730百万円（前年同期比80.2％増）、経常利益は3,910百万円（前年同期比95.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,765百万円（前年同期比73.2％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を強化してまいりました。
その結果、前期において赤字であったNewsTVや韓国の事業が黒字化したことや、タクシーサイネージ事業及び第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社gracemodeが好調に推移したこと等が牽引したため、売上総利益は四半期連結会計期間として過去最高を更新し、また、営業利益においても第２四半期連結会計期間としては過去最高となりました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は16,169百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は2,198百万円（同36.1％増）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年８月には利用企業社数が116,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、四半期連結会計期間における過去最高の売上高と営業利益を更新いたしました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は4,674百万円（前年同期比20.1％増）、営業利益は1,892百万円（同97.4％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、広告効率を考慮に入れた既存商品の販売強化と新商品の育成に取り組みました。市況感を見つつ広告投資をコントロールしたことで第２四半期連結会計期間としては過去最高の販売個数と売上高に、営業利益においては広告効率を重視したことで広告宣伝費・販売促進費は抑えられ、増益となりました。なお、株式会社ビタブリッドジャパンにおいては2025年８月に月間過去最高売上を更新しております。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は7,467百万円（前年同期比26.0％増）、営業損失は126百万円（前年同期は510百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ機能改善を企図した開発等を強化し、34百万円の営業利益を計上しました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、動画等の制作やSNSの運用まで幅広くサービスを展開いたしました。一方で、派遣事業を中心に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社が市場のニーズ変化の影響を受けたこと、及び前第３四半期連結会計期間に設立した株式会社クリニックTVへの事業投資により減益となり、「JOBTV」全体で94百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は1,463百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は59百万円（前年同期は46百万円の営業利益）となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上いたしました。
以上の結果、投資事業における売上高は108百万円（前年同期比36.2％増）、営業損失は173百万円（前年同期は39百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,475百万円増加し、48,357百万円となりました。
流動資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は36,229百万円と前連結会計年度末に比べ3,882百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている未収入金が1,603百万円減少した一方で、現金及び預金が5,541百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は12,127百万円と前連結会計年度末に比べ1,593百万円の増加となりました。これは、のれんが1,506百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,789百万円増加し、25,333百万円となりました。
流動負債におきましては、当中間連結会計期間末残高は19,155百万円と前連結会計年度末に比べ4,890百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が281百万円、賞与引当金が252百万円減少した一方で、短期借入金が4,402百万円、未払法人税等が914百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては当中間連結会計期間末残高は6,177百万円と前連結会計年度末に比べ1,100百万円の減少となりました。これは、長期借入金が740百万円、リース債務が114百万円、繰延税金負債が258百万円減少したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当中間連結会計期間末残高は23,023百万円と前連結会計年度末に比べ1,686百万円の増加となりました。これは、資本剰余金が540百万円、利益剰余金が265百万円、非支配株主持分が842百万円増加したことが主な要因となります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は22,666百万円と、前連結会計年度末に比較して5,541百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は5,189百万円（前年同期は1,803百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上3,836百万円、減価償却費376百万円、未収入金の減少額1,574百万円、破産更生債権等の減少762百万円、売上債権及び契約資産の減少493百万円などによる資金の増加、及び貸倒引当金の減少798百万円などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,423百万円（前年同期は763百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出335百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,903百万円などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は2,793百万円（前年同期は889百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額4,408百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入989百万円などの資金の増加、及び配当金の支払額1,497百万円、長期借入金の返済による支出1,020百万円などの資金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(7)資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当中間連結会計期間末における現金及び預金は22,666百万円、短期借入金は6,753百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は7,105百万円、社債（１年内償還予定を含む）は30百万円となっております。