E26428 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、デジタルマーケティング領域を中心としたM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。
また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７位に選出されました。
なお、2023年10月13日に公表いたしました「債権の取立不能又は遅延のおそれに関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上しました。
また、2023年７月24日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ」および2023年10月２日に公表いたしました「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）完了に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社シグナルの株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として1,700百万円計上しました。さらに、2023年11月７日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」に記載の通り、株式会社Direct Techの株式譲渡に伴い、当第３四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を特別利益として151百万円計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は43,428百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,497百万円（前年同期比32.9％減）、経常利益は3,610百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,987百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメントに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んでおりましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期から積極的に行っているデジタルマーケティング領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できたものの、第２四半期連結会計期間においてデジタルマーケティング領域の特定の顧客に対する売掛債権755百万円について貸倒引当金を計上したことにより、当第３四半期連結累計期間においては増収減益となりました。
また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。2023年７月には、SEOを武器とした運用型広告の運用を得意とするOwned株式会社を連結子会社化しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は25,743百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,778百万円（同28.5％減）となりました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2023年11月には利用企業社数が91,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,043百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は1,515百万円（同38.0％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間において獲得効率を踏まえ広告投下を抑制し新規顧客の獲得を一時的に抑えたことにより、当第３四半期連結累計期間は減収減益となりました。また、新商品の育成に取り組み、2023年９月にGABA等を配合した機能性サプリメントの発売を開始しました。当連結会計年度の業績においては、新商品の育成に注力しながらも、業績予想通りに営業利益を確保する見込みです。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は9,935百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は189百万円（前年同四半期は645百万円の営業利益）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、196百万円の営業利益を計上しました。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2023年６月に転職Webメディア事業を展開するビジコネット株式会社を連結子会社化し、当第３四半期連結累計期間は150百万円の営業損失を計上しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,035百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は46百万円（前年同四半期は24百万円の営業損失）となりました。
・投資事業
投資事業においては、期初計画通り、下期に売却益を見込んでいたことから、当第３四半期連結会計期間は評価損を上回る売却益を計上しましたが、前期は上期に売却益を計上したことで減収減益となりました。なお、第４四半期連結会計期間も保有株式の売却をしていくことで、業績予想通りに営業利益を確保する見込みです。
また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース市場へ、バリュークリエーション株式会社が2023年11月22日に東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は1,010百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益は346百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,982百万円増加し、44,326百万円となりました。
流動資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は33,458百万円と前連結会計年度末に比べ3,343百万円の増加となりました。これは、流動資産その他に含まれている預け金が685百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が267百万円、現金及び預金が1,991百万円、営業投資有価証券が985百万円、流動資産その他に含まれている前払費用が386百万円、前払金が224百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,868百万円と前連結会計年度末に比べ4,639百万円の増加となりました。これは、貸倒引当金が755百万円増加した一方で、リース資産が1,053百万円、のれんが2,014百万円、無形固定資産その他に含まれているソフトウェア仮勘定が258百万円、投資有価証券が325百万円、投資その他の資産その他に含まれている破産更生債権等が754百万円、長期未収入金が424百万円、長期前払費用が278百万円増加したことが主な要因となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加し、24,534百万円となりました。
流動負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は14,486百万円と前連結会計年度末に比べ2,136百万円の減少となりました。これは、買掛金が401百万円、１年内返済予定の長期借入金が389百万円増加した一方で、短期借入金が2,069百万円、未払金が841百万円減少したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は10,047百万円と前連結会計年度末に比べ6,086百万円の増加となりました。これは、固定負債その他に含まれている長期未払金が240百万円減少した一方で、長期借入金が5,257百万円、リース債務が813百万円増加したことが主な要因となります。
（純資産の部）
純資産におきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は19,792百万円と前連結会計年度末に比べ4,032百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が2,071百万円、その他有価証券評価差額金が679百万円、非支配株主持分が891百万円増加したことが主な要因となります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、152百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
（6）資本の財源と資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における現金及び預金は15,364百万円、短期借入金は2,986百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は10,050百万円、社債（１年内償還予定を含む）は145百万円となっております。