E26454 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、海外からの渡航者も増加し、経済活動の正常化が一段と加速し景気回復への動きが強まりました。一方で、長期化するウクライナ情勢に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰、中国経済の減速、人材採用難による働き手不足、消費者行動の変化等など世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、介護事業においてＩＣＴを活用することでＤＸ化に努め、業務負担軽減およびサービスの質の向上に取り組んでまいりました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21,576,293千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は488,090千円（前年同期は営業損失559,997千円）、経常利益は853,990千円（前年同期は経常損失125,981千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は372,897千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失116,634千円）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、介護付有料老人ホームを１カ所新規開設、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンターを１事業所新規開設しており、当第３四半期連結会計期間末時点での営業拠点は120カ所197事業所となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.3％（前年同期既存平均入居率92.5％）と安定的に推移しました。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,031,093千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,210,486千円（同63.9％増）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、持ち直しの動きがみられたものの、資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されております。このような情勢のもと、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にはありますが、深夜帯や二次会需要の低迷により厳しい状況が続いております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,707,405千円（前年同期比21.0％増）、セグメント損失は249,447千円（前年同期はセグメント損失659,623千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新規開店を行っておらず退店を２店舗行ったことから、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は78店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店を１店舗行ったことにより、当第３四半期連結会計期間末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に依然として先行きが不透明な状況が続いております。
この結果、売上高は503,123千円（前年同期比41.3％増）、セグメント利益は17,848千円（前年同期はセグメント損失55,122千円）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、前第３四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方で、当第３四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めております。この結果、売上高は285,835千円（前年同期比40.9％減）、セグメント利益は99,141千円（同25.6％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務に注力しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおります。
この結果、売上高は48,836千円（前年同期比62.6％減）、セグメント利益は26,118千円（前年同期はセグメント損失83,851千円）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ42,880千円減少し、30,024,811千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より378,669千円増加し、13,906,905千円となりました。主な要因は、売掛金、有価証券が増加し、流動資産（その他）が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より421,549千円減少し、16,117,905千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資その他の資産（その他）が減少し、有形固定資産（その他）が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ257,432千円減少し、17,547,876千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より110,013千円増加し、8,446,286千円となりました。主な要因は、未払法人税等、流動負債（その他）が増加し、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より367,446千円減少し、9,101,589千円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より214,552千円増加し、12,476,934千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、9,563,290千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は164.7％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。