E26454 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、インバウンドの増加や賃上げ率の上昇などにより、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、円安による原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化など、世界経済は依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中で当社グループが運営する介護事業をとりまく状況として、65歳以上の高齢者数は2025年には約3,657万人、2042年には約3,878万人となることが予測されており、ＩＴ化による介護負担の軽減が期待されております。
しかし、デジタル化の進展だけでは人間性を低下させる可能性があるためテクノロジーを活用し、利用者様にとって最適なサービスを提供するためのデータ集積、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる運営が必要となります。その上で、多様化する高齢者ニーズへの対応スキル向上、科学的根拠に基づいたデータ基点でのケアの最適化、利用者様の生活の質（ＱＯＬ）向上、介護現場における働きやすい職場環境づくりの強化に取り組んでおります。
その為、当社グループが展開する介護事業におきましては、より専門性をもつ従業員を育成する社内認定資格制度において、あらたに利用者様の生活の質の向上を目的として、排泄ケアを中心とした多職種連携でのチームケアの実践に取り組める人材育成を目的とした「排泄ケア専門士」、認知症ケアにおける基本的な知識や理念を理解し、多職種連携による効果的な認知症ケアの実践を目指す「認知症ケアリーダー」および介護ロボット等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化を進めることで職員の負担を軽減し、利用者様、職員にとってより良質な時間創出を図れる人材育成を目的とした「ケアクリエイター」３種の認定資格を開始しております。
また、基本的な介護技術を身に付けることを目的とした社内認定資格「ランク２アップ」を設けております。専門的知識や実践的スキルの習得を支援することで、サービスの質の向上を図り、ご利用者様が安心して安全にお過ごし頂ける環境の構築に努めております。
加えて、介護業界におけるＤＸの推進および地域連携による課題解決を目的とした、次世代型の介護研究ラボ「ＩＮＯＶＥＬ ＢＡＳＥ（イノベルベース）」を通じて地域住民との接点を活かしながら、介護現場における生産性向上やＩＣＴ・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証を行なっています。日本国内では少子高齢化が急速に進行し、介護を必要とする高齢者が増加の一途を辿る中、2040年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人手不足および職員一人あたりの業務負担の増大という構造的な課題に直面しています。こうした高齢化社会共通の課題解決を目指すとともに、新たな介護サービスの需要を発見し、それに伴うソリューションサービスの開発を推進致します。
カラオケ事業および飲食事業におきましては、消費者のライフスタイルの変化により、コロナ禍前の水準までに戻ることはなく、依然として厳しい状況が続いております。また、原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、さまざまなコストの上昇が見込まれ、想定よりも回復に遅れが見られております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は14,837,809千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は473,983千円（同216.9％増）、経常利益は655,628千円（同122.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は406,509千円（同25.9％増）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
介護事業におきましては、当中間連結会計期間における新規開設は行っておりません。
当中間連結会計期間での既存施設の平均入居率は94.0％（前年同期既存平均入居率92.9％）、当中間連結会計期間末時点での営業拠点は118カ所197事業所となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,227,035千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は996,859千円（同27.8％増）となりました。
カラオケ事業におきましては、新規開店および退店は行っておらず、当中間連結会計期間末時点での店舗数は67店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,084,344千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は12,703千円（前年同期はセグメント損失224,593千円）となりました。
飲食事業におきましては、新規開店は行っておらず退店を１店舗行ったことから、当中間連結会計期間末時点での店舗数は９店舗となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は306,024千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は3,468千円（同52.8％減）となりました。
ｄ．不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は173,809千円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は49,198千円（同8.4％減）となりました。
その他におきましては、有料職業紹介事業において外部への特定技能外国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約数を順調に伸ばしております。また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務を内製化したことで引き続き、コスト削減に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は46,595千円（前年同期比52.3％増）、セグメント利益は42,700千円（同140.6％増）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ873,625千円減少し、30,186,978千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より931,920千円減少し、14,804,858千円となりました。主な要因は、現金及び預金、流動資産（その他）が減少したこと及び販売用不動産が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より58,294千円増加し、15,382,120千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び投資その他の資産（その他）が減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,239,643千円減少し、15,578,757千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,719,640千円減少し、6,397,263千円となりました。主な要因は、短期借入金、流動負債（その他）が減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より479,996千円増加し、9,181,494千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より366,017千円増加し、14,608,220千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払による減少によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,283,613千円減少し、9,700,649千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、563,803千円（前年同期は51,741千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益が639,479千円、減価償却費の計上が231,561千円、法人税等の還付額が125,518千円であり、支出の主な内訳は未払消費税等の減少額が274,760千円、売上債権の増加額が109,171千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、830,602千円（前年同期は2,059,253千円の収入）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が705,062千円、投資有価証券の取得による支出が273,350千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が97,200千円、定期預金の払戻による収入が178,260千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,015,902千円（前年同期は369,536千円の支出）となりました。支出の主な内訳は短期借入金の減少額が1,522,000千円、長期借入金の返済による支出が1,263,499千円であり、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が1,888,000千円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５) 主要な設備
当中間連結会計期間に、新たに計画に追加された主要な設備は、介護事業における介護付ホーム１施設であり、投資予定額の総額は、1,125,376千円であります。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末現在、10,333,671千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当中間連結会計期間末における流動比率は231.4％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。