こころネット株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の低迷等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要です。

当社グループの事業においては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が定着しており、石材事業では少子化に伴う墓じまいの需要増加や埋葬形態の多様化が進みました。グループ全体では円安や物価上昇による仕入価格の上昇が生じております。

このような環境の下、「グループ改革で、成長を加速」を基本方針とした「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「グループの抜本改革」「シナジーの極大化」「ステークホルダーとの関係強化」の３つの重点施策を掲げて取り組んでおります。

当中間連結会計期間は、「グループの抜本改革」として、グループ再編の検討に着手しました。また、顧客管理や業績分析等に向けたデータ活用の整備を進めました。「シナジーの極大化」として、葬祭事業を核とした事業展開を推し進めるにあたり、葬祭会館２施設の開設、葬祭会館４施設の開設準備を実施しドミナント出店を進めております。「ステークホルダーとの関係強化」として、コロナ禍で中止していた株主総会後の懇談会を再開し、株主様との対話機会を設けました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となりましたが、その他の各事業は減収となりました。収益面は、葬祭会館の出店に伴う経費増や従業員の賃金ベースアップ、広告宣伝の強化等を図りましたが、石材の輸入仕入れコストの減少や生花の相場安等の影響により仕入高が大幅に減少したこと等により、経費減となりました。また、特別損失として、燦ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式関連費用や中国（厦門）の石材卸売事務所の閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上しましたが、特別利益として、持分法適用関連会社である日本エンディングパートナーズ株式会社の株式売却による関係会社株式売却益を計上したことにより、最終利益は増益となりました。

以上の結果、売上高は4,804百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は351百万円（同30.7％増）、経常利益は413百万円（同37.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は301百万円（同138.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数は大幅に減少しました。また、葬儀の小規模化・簡素化が常態化しております。

このような状況の下、小規模葬儀ニーズに対応した葬儀会館の充実を図るため、「とわノイエ 大森」「とわノイエ 泉」を開設、「とわノイエ 飯坂」「こころ斎苑 三春 さくらホール」「家族葬のセレオ 甲府貢川」「とわノイエ 西川田」の開設準備を進めました。また、イメージキャラクターを各種広告媒体（看板・ＣＭ・チラシ等）で横断的に起用し、ブランド認知度の向上と定着を図り、事前相談会・会館イベントと併せて顧客の囲い込みを継続しました。営業エリアの死亡者数は減少したものの受注シェアを維持したことや、飲食等のオプション販売が前年に引き続き好調に推移したことにより、葬儀施行単価は微増となりました。

その結果、売上高は3,137百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は219百万円（同9.5％増）となりました。

葬祭会館のオープン状況

②　石材事業

円高傾向により輸入仕入れコストは減少となりましたが、物流コストは依然として高止まりが継続しました。加えて、少子化や需要の変化が影響し、埋葬形態が多様化しております。

このような状況の下、石材卸売においては、永代供養や樹木葬関連の販売数は増加傾向にありますが、一般墓石の販売数は減少しました。石材小売においては、墓地移転や墓じまい、納骨戒名が増加しましたが、墓石の販売件数・販売単価は減少しました。

その結果、売上高は1,140百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は90百万円（同11.6％増）となりました。

③　婚礼事業

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移し、小規模化・簡素化が定着しております。

このような状況の下、事業規模の適正化を図り、「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」「ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ」の２施設での運営体制が２年目となりました。婚礼は施行件数が増加、宴会は施行単価が増加となりました。また、運営体制の見直しにより経費圧縮に努め、赤字幅を圧縮しました。

その結果、売上高は206百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

④　生花事業

葬儀の小規模化・簡素化が常態化しており、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社向け生花商品の差別化、ＳＮＳによる情報発信を積極的に実施しました。祭壇生花は件数・単価が増加しましたが、生花卸売先の業務縮小により卸売数量は減少しました。一方で、花材の相場安に加えて、花材の有効活用や経費圧縮に努めました。

その結果、売上高は244百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は71百万円（同19.0％増）となりました。

⑤　互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力しましたが、互助会を利用した葬儀・婚礼施行が減少したことにより手数料収入が減少しました。

その結果、売上高は3百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

⑥　その他

物流コストの高騰により、仕入価格の高止まりが継続しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺等の販売促進に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響もあり、棺の卸売数量は減少しました。

その結果、売上高は67百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は19,396百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

　流動資産は4,938百万円（同2.1％減）となりました。これは主に有価証券が89百万円増加した一方で、現金及び預金が139百万円、その他（未収還付法人税等）が58百万円減少したことによるものです。

　固定資産は14,457百万円（同2.1％増）となりました。これは主に供託金が320百万円減少した一方で、投資有価証券が647百万円増加したことによるものです。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は10,538百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。

　流動負債は1,266百万円（同2.2％減）となりました。これは主に買掛金が7百万円、その他（前受金）が18百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,271百万円（同0.5％減）となりました。これは主に長期借入金が51百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は8,857百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が249百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し3,556百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は551百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上454百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は571百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出261百万円、投資有価証券の取得による支出905百万円、供託金の返還による収入500百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は118百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。