こころネット株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

このような環境の下、当社グループでは、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」に引き続き取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けたＷｅｂマネジメント体制の再構築や葬祭事業のコンタクトセンター構築等を推し進めるとともに、生産性向上の取組みの一環としてインボイス制度に対応するための基幹システム改修等を行いました。また、戦略的アセットマネジメントとして葬祭会館２施設の開設、仏壇・仏具及び墓石等を販売する葬祭事業と石材事業のコラボレーション店舗１施設の開設、婚礼会場１施設の閉館等を実施しました。加えて、事業開発による業容拡大として喜月堂ホールディングス株式会社（山梨県韮崎市）の全株式を取得し、同社及び同社の葬祭事業子会社３社を連結子会社とするとともに、当該４社間における組織再編の準備等を進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の実効性評価の実施及び結果の概要の開示や、株主総会の議決権行使に係る環境整備、ＢＣＭ活動の実践によるリスク管理体制の強化等に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・石材事業における増収により、売上高は7,552百万円（前年同期比3.9％増）となりました。一方で、売上原価率は低減したものの、広告宣伝の強化や葬祭事業におけるＭ＆Ａに伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は551百万円（同0.5％減）となりました。また、営業外収益の増加及び営業外費用の減少等により、経常利益は688百万円（同17.4％増）となりました。加えて、婚礼会場の閉館に係る固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を特別損失に計上した一方で、法人税等が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円（同79.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数はほぼ横ばいで推移した一方で、他社との競争は激しい状況が続きました。また、社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化は依然として継続しました。

このような状況の下、葬祭会館の新規出店として2023年９月に「家族葬のこころ斎苑 牛久南」（茨城県牛久市）、12月に「もとみや斎場 家族葬ホール」（福島県本宮市）を開設するとともに、石材事業とのコラボレーション店舗として11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ　会津支店」（福島県会津若松市）を開設しました。また、2023年９月に山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループ（喜月堂ホールディングス株式会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂）とのＭ＆Ａを実施し、営業エリアの拡大を図りました。更に、広告宣伝、イベント開催及び会員募集等の顧客囲い込みに注力するとともに、葬儀施行の単価向上施策やアフターフォロー営業等を強化し、葬儀施行単価及び法事施行件数等が前年同期よりも増加しました。

その結果、喜月堂グループの業績も寄与したこと等により、売上高は4,318百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は458百万円（同1.8％増）となりました。

②　石材事業

国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足等が継続しました。

このような状況の下、石材卸売において新規取引先の開拓と既存取引先への販売促進及び販売価格の見直し等に注力し、石材卸売単価等が前年同期よりも増加しました。また、石材小売において「石のカンノ 会津支店」（福島県会津若松市）を移転し、葬祭事業とのコラボレーション店舗として2023年11月に「ぶつだんプラザ会津・石のカンノ　会津支店」を開設しました。更に、広告宣伝の強化による来店客誘致と成約率の向上、墓石のリフォーム・メンテナンスの提案及び単価向上施策等に取り組み、石材小売数量及び石材小売単価等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は1,926百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は144百万円（同37.2％増）となりました。

③　婚礼事業

社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、婚礼の需要減少及び小規模化は依然として継続しました。

このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館したことに加え、2023年11月にゲストハウス「アニエス会津」（福島県会津若松市）を閉館し、営業規模の適正化を進めました。婚礼会場の閉館により婚礼施行件数が減少した一方で、広告宣伝による新規来館への誘致や婚礼施行の単価向上施策、宴会の受注促進等を強化し、婚礼施行単価及び宴会施行件数等が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は725百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失110百万円）となりました。

④　生花事業

社会全体でアフターコロナへの移行が進んでいるものの、葬儀の小規模化の継続等に伴い、生花及び生花商品の需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及びＤＭ・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、卸売先における業況の影響もあり、生花の卸売数量等が前年同期よりも減少しました。また、葬祭事業から生花事業への配送要員の移管に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。

その結果、売上高は436百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は80百万円（同32.4％減）となりました。

⑤　互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮等に努めました。しかしながら、葬祭事業からの手数料収入等が前年同期よりも減少しました。

その結果、売上高は6百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は13百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。

⑥　その他

卸売先における業況の影響もあり、棺の卸売数量が減少した一方で、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が前年同期よりも増加しました。

その結果、売上高は132百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は19,341百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。

　流動資産は4,748百万円（同14.8％減）となりました。これは主に現金及び預金が593百万円減少、有価証券が140百万円減少したことによるものです。

　固定資産は14,593百万円（同11.6％増）となりました。これは主に喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により建物及び構築物が430百万円増加、土地が115百万円増加、のれんが599百万円増加したことに加え、施設の新築工事等に伴うその他（建設仮勘定）が130百万円増加及び前払式特定取引前受金保全のための金銭供託により供託金が250百万円増加したことによるものです。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,854百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。

　流動負債は1,639百万円（同18.2％増）となりました。これは主に短期借入金が240百万円増加したことによるものです。

　固定負債は9,214百万円（同0.3％増）となりました。これは主に長期借入金が26百万円減少した一方で、喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の葬祭事業子会社３社の連結子会社化等により資産除去債務が50百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は8,487百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは主に利益剰余金が381百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設は次のとおりです。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。