E26444 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによる影響を受けるリスクを孕み、また、ウクライナ情勢の長期化や中東紛争など国際情勢の不安定さは増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サービスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加えて、介護職における雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は4.20倍(全国平均・常用(パート含む))と全職種平均の1.23倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応じて働けるよう、働き方の選択肢を広げております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、介護事業におきまして、新型コロナウイルス感染症がインフルエンザ等の感染症と同じ扱いとなり、前連結会計年度までのような影響はなくなりました。当社グループのホームの入居状況につきましては、当社の既存ホームは高い入居率を維持し、当社の新設ホームと連結子会社である株式会社ライクのホームの入居が特に好調に推移しました。コストに関しては、引き続き光熱費や物価の高騰による影響は継続しているものの、想定を超えるものではなく、また、前連結会計年度までのコロナ関連経費(消耗品、検査費用、スタッフの危険手当等)は大幅に減少しております(前連結会計年度まではコロナ関連経費に対する補助金(営業外収益)を受給し経常利益段階でカバーしておりました)。
また、将来の人材不足を見据えて当連結会計年度より本格的に始動したホーム運営の人員効率化に関しましては、見守り機器、インカムなどのIT機器や、ChatGPT、配膳ロボットなどAIを活用した業務の効率化・省力化に加え、業務遂行能力の高い人材「アソシエイトリーダー」を中心とする人員配置の最適化を進め、当第2四半期連結会計期間においてその効果が結果として表れてまいりました。
以上の要因により、介護事業は順調に推移し、計画を上回るペースで増収増益を継続しております。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は86ホーム、居室数は5,811室(連結子会社である株式会社ライクの4ホーム、410室を含む)であります。当社ホームの入居状況につきましては、ホーム開設から2年を経過した既存ホームにおける平均入居率95.4%(前年同期95.7%)と高い入居率を維持しており、開設2年未満のホームの入居につきましても着実に進んでおります。
また、2021年11月に連結子会社化した株式会社ライクの4ホームの平均入居率は96.5%(買収当初の2022年6月期第2四半期累計期間の平均入居率は74.5%)となり、右肩上がりの上昇を続けております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,587百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は1,570百万円(同67.6%増)、経常利益は1,755百万円(同49.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,136百万円(同50.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含めていた「不動産事業」を独立区分し報告セグメントとしております。この報告セグメントの変更にともない、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。詳細につきましては「第4 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
a.介護事業
介護事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は16,174百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は2,012百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、建設コストの上昇や建設業界の労働者不足等による影響が見込まれますが、引き続き、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、高級住宅地を中心に、アッパーミドル~富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミアグラン」、「チャームプレミア」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
案件 |
所在 |
居室数 |
開設年月日 |
チャーム明石西二見 |
兵庫県明石市 |
69室 |
2023年11月 |
チャーム府中番場 |
東京都府中市 |
69室 |
2023年12月 |
チャームスイート仁川弐番館 |
兵庫県西宮市 |
81室 |
2024年2月(予定) |
チャームプレミア京都烏丸六角 |
京都市中京区 |
77室 |
2024年3月(予定) |
チャーム水元公園 |
東京都葛飾区 |
60室 |
2024年5月(予定) |
チャーム府中日新町 |
東京都府中市 |
80室 |
2024年6月(予定) |
チャームスイート苦楽園 |
兵庫県西宮市 |
72室 |
2024年6月(予定) |
合計7ホーム(首都圏3ホーム、近畿圏4ホーム) |
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508室 |
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b.不動産事業
不動産事業におきましては、当連結会計年度は、第4四半期連結累計期間に2件の開発案件(「仲池上案件」及び「宝塚小浜案件」)の売却を予定しており、次期以降に向けた案件開発の取組みも順調に進めております。その他、収益確保が確実な不動産案件につきましても、計画どおりに進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,752百万円(前年同期は9百万円)、セグメント利益は14百万円(前年同期は44百万円のセグメント損失)となりました。
c.その他事業
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業がございます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、人材派遣や訪問介護の事業が想定以上に好調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は885百万円(前年同期比22.0%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比693.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、6,862百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は1,067百万円(前年同期は3,770百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,755百万円、減価償却費324百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額1,166百万円及び棚卸資産の増加額1,539百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は1,571百万円(前年同期は1,405百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出999百万円、無形固定資産の取得による支出284百万円及び金銭の信託の増加額310百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は553百万円(前年同期は2,562百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,625百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出497百万円、配当金の支払額717百万円があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。