E27066 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業収益や個人消費・インバウンド需要の改善を背景に、穏やかな回復基調で推移しました。また、海外経済においては、不安定な国際情勢による地政学リスクや中国景気の減速懸念に加え、欧米各国の金融引き締め長期化観測から、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました
結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,555,706千円(前年同期比22.6％増)、営業利益は1,741,037千円(同10.9％増)、経常利益は1,809,124千円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,377,338千円(同17.8％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、当第３四半期連結会計期間において、新規開業件数については第２四半期比で増加、結婚相談所数については右肩上がりで順調に推移（前年同期比14.7％増）しております。
また、第２四半期に引き続き法人加盟にも注力し、法人開業の機運は様々な業界に広がりを見せております。
これらの理由により、セグメント売上高は2,247,097千円（前年同期比9.5％増）、事業利益は1,347,315千円（同6.8％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当第３四半期連結会計期間において、お見合い件数が77,282件（前年同期比8.3％増、加盟店全体では197,754件：同7.6％増）となり、最高件数を更新いたしました。主な増加要因としては、直営３ブランド（IBJメンバーズ、ZWEI、サンマリエ）による積極的なノウハウの共有と、カウンセラーによる活動を促す手厚いサポートの相乗効果によるものです。
これらの理由により、セグメント売上高は6,275,985千円（前年同期比6.2％増）、事業利益は1,377,501千円（同4.1％減）となりました。
（マッチング事業）
パーティー事業は、20～30代の参加者数の増加を狙い、年代に応じたプライシングの最適化を実施しております。
また「目黒クラフトビールフェス」の開催や「恋愛リアリティショー」の制作を開始しており、従来の顕在層に加え、潜在層へ向けた企画にも注力し、これから婚活を始める20～30代の「相談所入会予備軍」を囲い込み、相談所入会数の増加を図ります。
アプリ事業の「ブライダルネット」については、UI・UX向上策により当第３四半期連結累計期間においてマッチング数が335,372件（前年同期比57.1％増）と高水準で推移しました。第４四半期以降は、ブライダルネットの婚活のプロ「婚シェル」をトライアル会員へも回数限定で利用可能にすることで、高品質なサービスの認知を高め、有料転換率の向上にも取り組んでまいります。
なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高は減少しております。
これらの理由により、当第３四半期連結会計期間において、セグメント売上高は1,387,646千円（前年同期比33.3％減）、事業利益は220,107千円（同11.2％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、当第３四半期連結累計期間において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、指輪の成約件数は2,527件（前年同期比11.9％増）、保険の面談件数は1,370件（同50.2％増）と各KPIが好調に推移、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。
不動産事業については、新婚向けの物件を増やし（当第３四半期連結会計期間末の保有物件数52件、前年同期比173.7％増）、受け入れ強化を図ることで、さらなる収益拡大へ向けた取り組みを実施しております。
また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Village TokyoはK-POPブームを発端としたボイストレーニングやダンス需要を捉え、各教室生徒数が韓国語教室12,198名、ボイトレスクール1,812名と校舎数の増加に伴い順調に増加しております。
この結果、セグメント売上高は3,644,976千円（前年同期比258.0％増）、事業利益は476,400千円（同233.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は8,109,258千円となり前連結会計年度末に比べ689,221千円増加しました。これは主に、現金及び預金が588,230千円、売掛金が625,214千円、預け金が83,637千円増加した一方、営業投資有価証券が708,908千円減少したためです。固定資産は8,364,004千円となり、前連結会計年度末に比べ1,963,181千円増加しました。これは主に、建物が389,265千円、土地が1,041,260千円、長期前払費用が127,996千円、差入保証金が150,013千円、繰延税金資産が175,669千円増加したためです。
この結果、総資産は16,473,263千円となり、前連結会計年度末に比べ2,652,403千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,464,875千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,133千円増加しました。これは主に、買掛金が577,368千円、短期借入金が830,943千円、未払法人税等が113,783千円、賞与引当金が183,343千円増加した一方、未払費用が169,572千円減少したためです。固定負債は2,921,968千円となり、前連結会計年度末に比べ933,856千円増加しました。これは主に長期借入金が951,700千円増加したためです。
この結果、負債合計は8,386,843千円となり、前連結会計年度末に比べ2,529,989千円増加しました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,086,419千円となり、前連結会計年度末に比べ122,413千円増加しました。これは主に、資本剰余金が74,857千円、利益剰余金が1,135,935千円、新株予約権が39,524千円、非支配株主持分が95,878千円増加した一方、自己株式の取得により622,408千円、その他有価証券評価差額金が601,373千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は45.9％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、第16期有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 対処すべき課題」に記載している内容から重要な変更はありません。
該当事項はありません。