E27059 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進む一方で、長期化しているウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は275,798戸（前年同期比10.1％減）となりました。持家の着工戸数は171,873戸（前年同期比12.2％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は103,925戸（前年同期比6.3％減）となっております。
これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,432,640千円（前年同期比18.2％減）、営業損失は37,455千円（前年同期は営業利益42,470千円）、経常損失は44,976千円（前年同期は経常利益40,528千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,388千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,032千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜地盤事業＞
当第３四半期累計期間の売上高は1,202,601千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益176,981千円（前年同期比32.8％増）となりました。
国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、2023年４月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けて取組んでおります。同時に、当社グループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介するサービスを新たに開始しております。この結果、前年同期比では減収増益となりました。
＜BIM Solution事業＞
当第３四半期累計期間の売上高は187,502千円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失81,535千円（前年同期はセグメント利益50,198千円）となりました。
BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおりますが、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移したため売上高は前年同期比3.7％減となりました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えていることからセグメント損失となっているため、需給バランスに応じた生産体制となるように、外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。
また、３Ⅾスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用される等、新たな取組みを開始しております。
＜JIBANGOO事業＞
当第３四半期累計期間の売上高は47,389千円（前年同期比84.0％減）、セグメント利益3,581千円（前年同期はセグメント損失28,021千円）となりました。
前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフトしており、25件の実績を計上しております。前年同期比で売上高は減少しておりますが、セグメント利益を計上することが出来ました。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,667,369千円となり、前連結会計年度末に比べ162,270千円減少いたしました。流動資産は1,531,766千円となり、前連結会計年度末に比べ163,634千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が91,964千円減少、売掛金が65,066千円減少したことによるものであります。固定資産は135,602千円となり、前連結会計年度末に比べ1,364千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具器具及び備品が11,618千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が13,756千円増加、繰延税金資産が21,943千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は388,736千円となり、前連結会計年度末に比べ118,965千円減少いたしました。流動負債は236,592千円となり、前連結会計年度末に比べ60,090千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が59,994千円増加、支払手形及び買掛金が19,213千円減少、未払金が25,697千円減少、未払法人税等が37,619千円減少したことによるものであります。固定負債は152,143千円となり、前連結会計年度末に比べ58,874千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が59,994千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,278,632千円となり、前連結会計年度末に比べ43,305千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72,388千円の計上、自己株式が37,385千円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。