E30022 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と、３年ぶりに減少いたしました。件数では減少しているものの、金額ベースでは52.2％の増加となる17.9兆円と報告されており、依然優良案件への投資意欲は高いものと考えられます。
また、先般、中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されておりますが、中小企業庁の公開した資料「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」によると、2025年までに60万社が後継者不足により黒字廃業のおそれがあるとされていることから、潜在的な事業承継Ｍ＆Ａニーズの豊富さは当面の間続き、当社グループの成約件数の拡大余地は引き続き大きいと考えております。
このような中、当社グループでは社員教育と研修制度やＭ＆Ａに関する情報基盤の強化、会計士や弁護士といった専門家を中心としたナレッジ部門の強化を行い、高品質の助言サービスを可能とする体制整備とサービス品質の向上に継続して取り組んでまいりました。この結果、難易度が高く譲渡株価が大きい中・大型案件を数多く扱うことができており、優良なトラックレコードを築くことで当社グループのブランドを高め、業界内での差別化につながっております。
さらには、グループ会社間や提携金融機関との連携による案件マッチング強化や、豊富な過去の成約案件や買手企業のデータベースを生かしたＩＴシステムによるマッチング強化に取り組み、成約確率の向上を目指しております。
引き続きＭ＆Ａ仲介マーケットへの新規参入が増加しておりますが、当社グループが築いてきたＭ＆Ａ仲介における経験やノウハウは金融機関等であっても一朝一夕に模倣ができるものではなく、高品質な助言を行う組織的な対応力と、豊富な実績に裏打ちされたブランドは、当社の強力な差別化要因となっており、引き続き良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
②当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同四半期比で55百万円（1.8％）の増加となる3,156百万円となりました。成約件数は大型案件も含め増加したものの、比較的小さな大型案件の成約が多かったことで、平均成約単価が低下したことが影響し、おおよそ横ばいとなりました。
売上原価は、賞与が減少したこと、外注費が減少したことを主な要因として、前年同四半期比279百万円（19.1％）の減少となる1,184百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期に発生したオフィス移転関連の一時コストが減少しましたが、販管部門人員の増加に伴う給与や支払手数料等の増加が影響し、前年同四半期比73百万円（5.7％）と増加したもののおおよそ横ばいとなる1,380百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比261百万円（79.2％）の増加となる591百万円、経常利益は前年同四半期比261百万円（78.9％）の増加となる592百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比329百万円（405.3％）の増加となる411百万円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
成約件数（単体）
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,163百万円（7.9％）減少し36,814百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,127百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して353百万円（9.0％）減少し3,571百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が265百万円減少したこと、のれんが48百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,187百万円（40.3％）減少し3,243百万円となりました。これは主に、賞与引当金が559百万円増加したこと、未払金が1,204百万円減少したこと、未払法人税等が1,787百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して404百万円（30.9％）減少し904百万円となりました。これは主に、賞与引当金が341百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円（2.5％）減少し36,236百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により411百万円増加したこと、配当金の支払いにより1,270百万円減少したことによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。