E27855 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外景気の減速懸念があり、生産活動の低下がみられるものの、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場については、持家及び分譲住宅の着工が下振れしたことを主要因として、新設住宅着工戸数は減少いたしました。非住宅の建設市場については、事務所以外の使途において、着工床面積は減少いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2023年10月にアジアコンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業を除き、住宅性能評価及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比4.2％増の13,278百万円となりました。営業費用は、人件費等が増加したことから、前年同期比5.2％増の11,774百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.4％減の1,504百万円、経常利益は前年同期比1.6％減の1,528百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1.3％減の938百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
建築確認に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比3.0％減の6,570百万円、営業利益は前年同期比19.7％減の709百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
共同住宅に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比0.8％増の2,778百万円、営業利益は前年同期比5.4％増の364百万円となりました。
（ソリューション事業）
前期に新規連結子会社化した４社に加え、当期連結子会社化した1社に係る売上の計上等により、売上高は前年同期比29.7％増の1,810百万円となりましたが、前記５社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業損失6百万円(前年同期は営業利益36百万円)となりました。
（その他）
環境関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比17.0％増の2,119百万円、営業利益は前年同期比49.3％増の486百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し10,847百万円となりました。これは、流動資産が120百万円増加し、固定資産が134百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の減少191百万円があったものの、流動資産その他の増加181百万円、売掛金及び契約資産の増加99百万円等があったことによるものであり、固定資産の減少は、有形固定資産の増加92百万円、差入保証金の増加56百万円等があったものの、投資その他の資産その他の減少134百万円、繰延税金資産の減少89百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し5,367百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加308百万円等があったものの、未払費用の減少335百万円、長期借入金の減少238百万円、未払金の減少122百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し5,479百万円となりました。これは、利益剰余金の増加398百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。