E27855 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の影響やエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて、個人消費に及ぼす影響等により経済の見通しは不透明な状況が続いており、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当業界におきまして、建設及び住宅市場では、2025年４月の改正建築物省エネ法等施行前の駆け込みの反動減は収束に向かっているものの、市場全般の足取りはやや重い状況であります。新設住宅着工戸数は当中間連結会計期間の後半にはわずかながら増加傾向に転じていますが、総じて減少いたしました。非住宅の建設市場についても全体的に着工床面積は減少いたしました。インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年5月期～2028年5月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業強化・事業領域拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいります。
中核事業について、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、建築ストック関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得し子会社化いたしました。
また、ドローンをはじめとするロボティクス・ソリューションを展開するＴＯＭＰＬＡ株式会社の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、中核事業が４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務づけられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与し増収となったことから、売上高は前年同期比26.7％増の11,368百万円となりました。営業費用は、人件費及び新規連結子会社の費用等が増加したことから、前年同期比10.4％増の9,286百万円となりました。営業利益は前年同期比268.6％増の2,082百万円、経常利益は前年同期比247.5％増の2,088百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比273.9％増の1,268百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメント変更等に関する事項」をご参照ください。
（確認検査及び住宅性能評価関連事業）
建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務の法改正による業務量増加、手数料改定により、売上高は前年同期比24.4％増の9,090百万円、営業利益は前年同期比249.4％増の2,038百万円となりました。
（インフラストック及び環境関連事業）
前連結会計年度において新規連結子会社化した３社及び当中間連結会計期間に新規連結子会社化した１社に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比38.5％増の2,161百万円となり、営業利益は前年同期営業損失77百万円から営業利益24百万円へ改善しました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加し14,954百万円となりました。これは、流動資産が880百万円増加、固定資産が638百万円増加したことによるものであります。流動資産増加の主な要因は、売掛金及び契約資産1,014百万円が減少したものの、現金及び預金1,787百万円、仕掛品73百万円、その他33百万円が増加したことによるものであり、固定資産増加の主な要因は、有形固定資産225百万円、のれん188百万円、繰延税金資産158百万円等の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し7,873百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金275百万円、未払金241百万円等が減少したものの、未払法人税等519百万円、長期借入金476百万円、未払費用260百万円、契約負債193百万円等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し7,080百万円となりました。これは、自己株式354百万円が増加したものの、利益剰余金1,040百万円等の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円増加し、7,518百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,061百万円の収入（前年同期は428百万円の収入）となりました。これは法人税等の支払452百万円、未払金の減少195百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間期純利益2,088百万円、売上債権及び契約資産の減少1,045百万円、未払費用の増加247百万円、契約負債の増加193百万円、減価償却費123百万円等による収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは803百万円の支出（前年同期は940百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得455百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得295百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは458百万円の支出（前年同期は189百万円の支出）となりました。これは長期借入による収入900百万円があったものの、長期借入金の返済713百万円、配当金の支払227百万円、自己株式の取得354百万円等による支出があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。