E30119 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の本格化により全体的に回復傾向にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東地域などの地政学的リスクの高まり、エネルギー価格、原材料価格の高騰、円安進行による物価上昇など経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.3%の減少となり、持家の着工についても、25か月連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、販売促進費については前年同期比31,206千円、地代家賃については前年同期比30,782千円を削減し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比78,488千円を削減いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、建築設計・監理業務委託契約数は前年同期比で微減となり、工事請負契約数につきましては横ばいとなりましたが、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。また、マーケティング売上については退会スタジオの影響から前年同期比ではイベントの開催件数は減少いたしました。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は前年同期比では大幅に増加いたしました。ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入とし、当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立にも引き続き取り組んでおります。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は417,644千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
損益面においては、売上高が前年同期比で微増、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことにより、営業損失は178,800千円（前年同四半期営業損失277,337千円）、経常損失は181,925千円（前年同四半期経常損失279,564千円）となりました。また現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴い、当第３四半期連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定5,900千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額を減損処理し、第２四半期連結会計期間までに減損処理した41,500千円と合わせ、減損損失47,400千円を計上いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失が59,638千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は239,728千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失330,458千円）となりました。
なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は450,665千円となり、前連結会計年度末と比べて269,371千円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、225,684千円減少し、263,022千円となりました。これは主として現金及び預金168,801千円、売掛金35,779千円、未収入金18,486千円の減少等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、43,687千円減少し187,642千円となりました。これは主としてリース資産14,294千円、差入保証金23,815千円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は531,296千円となり、前連結会計年度末と比べて29,642千円減少いたしました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、9,322千円増加し、256,218千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金23,238千円の増加等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、38,965千円減少し、275,078千円となりました。これは長期借入金23,238千円、リース債務15,727千円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は△80,630千円となり、前連結会計年度末と比べて239,728千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失239,728千円を計上したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（3）財務体質の改善」をご参照ください。
該当事項はありません。