E30130 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行っています。コンサルティング事業は、デジタル経済下で企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーションとして、生産性革命によって大幅な業績向上を実現する「デジタル・トランスフォーメーション」、新たな成長エンジンとなるビジネスモデルを成長市場で構築する「サービス・トランスフォーメーション」、経営プラットフォームを変革する「マネジメント・トランスフォーメーション」を掲げ、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、企業の課題解決と新価値の創造、企業間を連携した新事業や産業の共創に取り組んでいます。投資事業は、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、リジェネラティブ&ウェルビーイング領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティング事業との連携により投資先企業の成長および企業価値向上を支援しています。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,378,541千円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
売上原価は、8,925,700千円(前年同四半期比40.0％増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては人員増や対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、4,152,845千円（前年同四半期比10.9％増）となりました。
売上高の増加により、売上総利益は1,463,986千円増の7,452,841千円（前年同四半期比24.4％増）、営業利益は1,055,879千円増の3,299,995千円（前年同四半期比47.1％増）、経常利益は1,098,077千円増の3,371,480千円（前年同四半期比48.3％増）となりました。
税金等調整前四半期純利益は3,371,343千円（前年同四半期比48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、2,379,210千円（前年同四半期比77.2％増）となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は2,174,130千円（前年同四半期比44.2％増）となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は20.6％（前年同四半期比2.2ポイント増）であります。総社員数676名（前年同四半期比74名増）の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高16,196,737千円（前年同四半期比30.5％増）、セグメント利益4,623,809千円（前年同四半期比23.5％増）となりました。
産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第３四半期連結累計期間において経験者69名、新卒61名が入社しました。新卒社員の研修は順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2023年12月末時点のコンサルタント数は582名となっております。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
（投資事業）
投資事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高285,020千円（前年同四半期比1,076.4％増）、第２四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失87,365千円（前年同四半期はセグメント損失205,951千円）となりました。
12月には家具やインテリアのマーケットプレイスを展開する株式会社ソーシャルインテリアに総額約４億円の新規投資を実施し、12月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約32億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。
②財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985,487千円増加し、16,447,120千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ560,535千円増加し、4,143,881千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,424,951千円増加し、12,303,239千円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。