E30140 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレの長期化等により緩やかに減速しました。各国におけるウイズコロナ政策の浸透によりコロナ禍からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の景気減速等、依然として先行き不透明な状況が続いています。日本経済は、新型コロナウイルスの５類感染症移行や感染リスクの低下に伴う経済活動の正常化、インバウンド需要の回復等により、景気は回復傾向にあるものの、物価上昇による個人消費の陰りや輸出の伸び悩みにより、回復ペースは緩やかにとどまっています。
このような状況の下、当社グループは、2026年３月期を最終年度とした中期経営計画「WILL-being 2026」の基本方針である国内Working事業の再成長に向け、建設技術者領域の拡大、正社員派遣・外国人管理受託の拡大等に取り組みました。
国内においては、セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域において新規案件開拓が伸び悩んでいるものの、その他の領域においては堅調に推移しました。また、国内における採用力強化を目的に、「WILLOF（ウィルオブ）」のブランドプロモーションとして、2023年７月より西日本エリアを中心に初のTVCMを実施しました。プロモーション実施後のWILLOFの指名検索数は増加傾向にあり、オウンドメディア経由の採用数増加が期待されることから、継続して実施しています。
海外においては、オーストラリアで一部顧客における採用抑制に伴う派遣稼働人数の減少により、人材派遣売上が減少しました。また、前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡し、人材紹介売上も減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益103,917百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益2,795百万円（同27.7％減）、税引前四半期利益2,719百万円（同27.5％減）、四半期利益1,671百万円（同33.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,564百万円（同31.4％減）、及びEBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は4,415百万円（同18.6％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
①国内Working事業
国内におけるセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域、介護領域、建設技術者領域等カテゴリーに特化した派遣、紹介及び業務請負を行う国内Working事業については、セールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域において新規案件開拓が伸び悩んでいるものの、その他の領域においては堅調に推移しました。中期経営計画において重点戦略としている正社員派遣、外国人管理受託人数については、計画より遅れているものの、建設技術者領域においては、当第３四半期連結累計期間において新卒含め過去最高の1,000名以上の社員が入社したことで稼働人数が増加しました。また、顧客とのチャージアップの交渉も順調に進捗し、収益性も改善しました。
利益面においては、建設技術者領域、セールスアウトソーシング領域、ファクトリーアウトソーシング領域における採用費、外国人管理受託における営業人員の増員、ブランドプロモーション等の先行投資を実施しました。なお、当第１四半期連結累計期間に株式会社ボーダーリンクの株式譲渡により株式売却益として786百万円を計上し、同社を連結範囲から除外しています。
以上の結果、国内Working事業は、外部収益61,641百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益2,996百万円（同5.2％減）となりました。
②海外Working事業
主にシンガポール、オーストラリアで展開している人材サービスについては、シンガポール、オーストラリアとも求人件数は足元では減少しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると高い水準で推移しています。人材派遣については、オーストラリアで一部顧客における採用抑制に伴う派遣稼働人数が減少したこと、人材紹介についても、前年度におけるポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡したことから前年同期と比較して、売上収益が減少しました。
利益面においては、人材紹介売上の減少による売上総利益の縮小、人件費等の増加により減益となりました。
以上の結果、海外Working事業は、外部収益42,071百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益1,649百万円（同36.7％減）となりました。
③その他
その他については、前連結会計年度末にハイブリィド株式会社の株式譲渡を行い、同社を連結範囲から除外したことにより減収となりました。
利益面においては、新たなプラットフォーム開発への投資を継続したことから、販管費が増加しました。
以上の結果、その他は、外部収益203百万円（前年同期比88.1％減）、セグメント損失192百万円（前年同期は212百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少しました。これは主に、その他の流動資産が422百万円増加した一方、現金及び現金同等物が2,836百万円、営業債権及びその他の債権が1,129百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動資産は27,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しました。これは主に、その他の非流動資産が30百万円、持分法で会計処理されている投資が23百万円それぞれ減少した一方、円安による為替換算の影響を受けたことによりのれんが445百万円、その他の金融資産が202百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、総資産は52,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,790百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,613百万円減少しました。これは主に、その他の金融負債が903百万円増加した一方、借入金が3,870百万円、未払法人所得税が764百万円、その他の流動負債が749百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
非流動負債は11,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加しました。これは主に、借入金が394百万円、その他の金融負債が127百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
以上の結果、負債合計は34,951百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,110百万円減少しました。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は17,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加しました。これは主に、非支配持分が40百万円減少した一方、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が830百万円、利益剰余金が562百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は30.7％（前連結会計年度末26.6％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、6,754百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,834百万円の収入（前年同四半期は5,572百万円の収入）となりました。これは主に、法人所得税の支払額1,641百万円、営業活動その他による支出1,429百万円等があった一方、税引前四半期利益の計上2,719百万円、減価償却費及び償却費の計上1,620百万円、営業債権の減少額897百万円、営業債務の増加額545百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは780百万円の支出（前年同四半期は2,190百万円の支出）となりました。これは主に、投資活動その他による支出453百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出326百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,215百万円の支出（前年同四半期は3,888百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方、短期借入金の純減額3,077百万円、長期借入金の返済による支出1,898百万円、配当金の支払額1,008百万円等があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当社グループは、前連結会計年度末に6,212人であった従業員数が、当第３四半期連結累計期間末において7,050人となり838人増加しました。主に国内Working事業で、その主な増加要因は専門職社員の採用によるものです。